財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　廣　江　勝　志
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区大須一丁目６番47号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(221)7700(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について、子会社および関連会社がないため該当ありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いております。建設業界におきましては、公共投資および民間設備投資は一定の水準で推移しておりますが、原材料価格の高騰にともなう建設コストの上昇や、技術者不足の影響など、引き続き注視が必要な状況が続いております。このような状況のもと、当社は、目標達成と持続的成長に向け、事業規模の拡大を目指した受注の促進、労働環境の改善と組織作り、人的資源の強化、ＤＸの活用・推進による業務改善・効率化の促進、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、カーボンニュートラルとＳＤＧｓ達成による社会貢献などの施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、一般ビル工事の増加により249億15百万円（前年同期比37.6％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の増加により156億15百万円（前年同期比10.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益７億25百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益７億40百万円（前年同期比13.0％増）、四半期純利益４億85百万円（前年同期比14.3％増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。〔東部〕東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が好調であったため、完成工事高は62億46百万円（前年同期比40.8％増）となり、セグメント利益は６億79百万円（前年同期比107.7％増）となりました。〔中部〕中部の経営成績につきましては、産業施設工事が好調であったため、完成工事高は63億81百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は６億55百万円（前年同期比17.6％増）となりました。〔西部〕西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は29億87百万円（前年同期比19.5％減）となり、セグメント利益は１億76百万円（前年同期比61.6％減）となりました。 ② 財政状態当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ７億71百万円増加し、191億25百万円となりました。主な増加理由は、完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ４億88百万円増加し、78億91百万円となりました。主な増加理由は、電子記録債務等が増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ２億82百万円増加し、112億33百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日川崎設備工業株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人　 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　　内　　計　　尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　ヶ　谷　　　　正 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,029,000,000
その他、流動資産281,000,000
土地1,592,000,000
有形固定資産3,170,000,000
無形固定資産517,000,000
投資その他の資産900,000,000

BS負債、資本

未払法人税等103,000,000
賞与引当金255,000,000
資本剰余金395,000,000
利益剰余金9,225,000,000
株主資本11,193,000,000
その他有価証券評価差額金40,000,000
評価・換算差額等40,000,000
負債純資産19,125,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,587,000,000
受取配当金、営業外収益6,000,000
営業外収益43,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用28,000,000
法人税等255,000,000

FS_ALL

受取手形63,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円13百万円電子記録債権―162支払手形―50電子記録債務―213
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式11910.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式958.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 95百万円②　１株当たりの金額 　 8.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第96期第３四半期累計期間第97期第３四半期累計期間第96期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日完成工事高(百万円)14,14615,61520,809経常利益(百万円)6557401,074四半期(当期)純利益(百万円)425485707持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)1,5811,5811,581発行済株式総数(株)12,000,00012,000,00012,000,000純資産額(百万円)10,67211,23310,951総資産額(百万円)16,34719,12518,354１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.5340.6059.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)8.008.0018.00自己資本比率(％)65.358.759.7 　回次第96期第３四半期会計期間第97期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)14.6028.12
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。