財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙ID Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　　舩越　真樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区五番町12番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3264）3571（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2023年６月26日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における国内景気については緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。このような環境のなか、当社グループの業績は、システムマネジメント（注）、ITインフラおよびサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は241億６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は21億53百万円（同16.0％増）、経常利益は22億37百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億29百万円（同18.8％増）となりました。EBITDAは、26億６百万円（同12.9％増）となりました。 （注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。 なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減額 増減率(％)システムマネジメント売上高10,10310,8457427.3売上総利益2,2102,4192089.4売上総利益率21.9％22.3％0.4P―ソフトウェア開発売上高8,5458,629831.0売上総利益1,9101,630△280△14.7売上総利益率22.4％18.9％△3.5P―ITインフラ売上高1,9082,11120210.6売上総利益47760212526.3売上総利益率25.0％28.5％3.5P―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高2,1222,2761537.2売上総利益45072427460.9売上総利益率21.2％31.8％10.6P―その他売上高343244△99△28.8売上総利益404339.3売上総利益率11.7％17.9％6.2P―合計売上高23,02324,1061,0834.7売上総利益5,0885,4203316.5売上総利益率22.1％22.5％0.4P― ① システムマネジメント大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、売上高は108億45百万円（同7.3％増）となりました。 ② ソフトウェア開発公共関連顧客における一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関連顧客における受注拡大などにより、売上高は86億29百万円（同1.0％増）となりました。 ③ ITインフラ金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーにおける取引の拡大、運輸および製造関連顧客における受注拡大などにより、売上高は21億11百万円（同10.6％増）となりました。 ④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などにより、売上高は22億76百万円（同7.2％増）となりました。 ⑤ その他製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更の影響などにより、売上高は２億44百万円（同28.8％減）となりました。 《経営施策の取組み状況》当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化③管理部門の高度化と事業部門への人材シフトの３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。 ※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー ① ITサービス戦略ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。昨年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AIシステムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサービス「ID AI コンシェルジュ」を開発、社内利用を進めるとともに８月にはLite版の販売を開始し、規程等の社内データを参照した回答も実現したセキュアなPro版の１月の販売に向けて研究を重ねました。さらに、かねてより開発を進めていたバーチャルオペレーションセンター(VROP)のパイロット版をリリース、１月のサービス開始に向けて開発を進めました。 ② 人材戦略DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し社内に展開しています。また、グループ全社員のAIリテラシー強化を図るべく、フェローによる社内研修を実施するとともにオンライン学習プランを約300名の社員に提供しています。さらに、若手社員100名を対象に認定サイバーセキュリティ技術者（CCT）のハンズオン研修を提供するなど、ニーズの高い技術領域で活躍できる人材の育成を積極的に進めています。 ③ ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。持続的な業務改革活動にくわえ、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能の移転も計画しており、管理部門業務におけるよりいっそうの効率化を図ります。 ④ SDGs戦略事業活動をつうじてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポレートサイトのサステナビリティ「人的資本経営に向けて」のページに公開しました。また、さまざまな人が利用可能な「誰でもトイレ」を本社ビルに設置したほか、「睡眠」にフォーカスした健康経営セミナーの開催や社員の禁煙をサポートするなど、社員の働きやすい環境作りと健康推進に取り組んでいます。さらに、社会貢献活動や文化芸術活動支援として、昨年度に引き続き「IDグループ献血DAY」、クラシックコンサートを開催したほか、ビーチクリーンボランティア活動に参加しました。11月にはダイバーシティや人権尊重、人的資本経営にかかる取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「SDGs経営」調査において星３つ半に認定されました。
(2) 財政状態の分析 （資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加８億35百万円、投資有価証券の増加４億39百万円および未収入金の増加２億25百万円などがありましたが、売掛金の減少７億78百万円、現金及び預金の減少５億15百万円およびのれんの償却による減少３億33百万円などにより、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し174億58百万円となりました。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少９億26百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少し60億84百万円となりました。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末および中間配当金支払いによる減少８億52百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加13億29百万円およびその他有価証券評価差額金の増加３億１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億41百万円増加し、113億73百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円です。従来より進めていたAI関連の研究が結実し、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサービスを開発、社内利用を進めるとともに、８月の「ID AI コンシェルジュ」の販売開始に繋げることができました。また、９月には当社初となるブロックチェーンを利用した診療情報の共有管理ソリューションに関する特許を取得、今後は本特許技術をもとにした診療情報管理システムの実現に取り組んでいきます。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は８億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億円、長期借入金の残高は２億円です。なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約を締結しています。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社ＩＤホールディングス取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士米　　林　　喜　　一 指定社員業務執行社員 公認会計士熊　　谷　　康　　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１　上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品19,862,000
未収入金378,695,000
その他、流動資産442,778,000
有形固定資産1,326,392,000
ソフトウエア127,031,000
無形固定資産1,098,568,000
投資有価証券2,304,519,000
繰延税金資産319,518,000
投資その他の資産3,423,700,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払法人税等318,673,000
賞与引当金541,648,000
繰延税金負債435,378,000
退職給付に係る負債28,813,000
資本剰余金754,132,000
利益剰余金9,296,674,000
株主資本9,879,072,000
その他有価証券評価差額金1,057,150,000
為替換算調整勘定364,868,000
退職給付に係る調整累計額3,425,000
評価・換算差額等1,436,507,000
非支配株主持分58,020,000
負債純資産17,458,331,000

PL

売上原価18,686,249,000
販売費及び一般管理費3,266,676,000
受取利息、営業外収益7,008,000
受取配当金、営業外収益26,353,000
為替差益、営業外収益25,632,000
営業外収益92,476,000
支払利息、営業外費用6,308,000
営業外費用9,058,000
固定資産売却益、特別利益632,000
投資有価証券売却益、特別利益50,300,000
特別利益50,933,000
固定資産除却損、特別損失1,481,000
特別損失1,481,000
法人税、住民税及び事業税700,277,000
法人税等調整額245,825,000
法人税等946,102,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益301,550,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益67,782,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,714,000
その他の包括利益383,109,000
包括利益1,723,534,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,713,023,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,511,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,329,914,000
売掛金5,125,621,000
契約資産1,128,752,000
契約負債106,105,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会（注１）普通株式426,187252023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日 取締役会（注２）普通株式426,161252023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。２．配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,475千円を含めて記載しています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 426,161千円　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）23,023,58324,106,58331,101,353経常利益（千円）1,934,2952,237,0762,504,336親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,119,8151,329,9141,402,641四半期包括利益又は包括利益（千円）1,366,0031,723,5341,667,114純資産額（千円）10,131,01311,373,59910,432,196総資産額（千円）16,328,73517,458,33117,519,349１株当たり四半期（当期）純利益（円）67.5079.7584.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）61.764.859.3 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）26.4628.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。