財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | THE TOTTORI BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 入 江 到 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 鳥取 (0857)22－8181 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況連結財政状態につきましては、預金は、個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比134億65百万円増加の１兆60億19百万円となりました。貸出金は、大企業向けと中小企業向けおよび公共向け貸出が減少したことから、同148億88百万円減少の8,634億92百万円となりました。有価証券は、その他の証券の増加を主因に、同40億72百万円増加の1,186億73百万円となりました。連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し、前年同期比２億99百万円増加の107億53百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、同４億11百万円増加の92億96百万円となりました。この結果、経常利益は、同１億11百万円減少の14億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、97百万円減少の９億52百万円となりました。報告セグメント別の業績は以下のとおりです。（銀行業）経常収益は前年同期比３億４百万円増加の104億89百万円、セグメント利益(経常利益)は同93百万円減少の14億34百万円となりました。（カード事業）経常収益は前年同期比７百万円減少の２億9１百万円、セグメント利益(経常利益)は同19百万円減少の22百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比３億74百万円の増加、役務取引等収支は同６百万円の減少、その他業務収支は同２億32百万円の増加となりました。国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比70百万円の増加、役務取引等収支は同３百万円の増加、その他業務収支は同87百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間7,35293―7,446当第３四半期連結累計期間7,726163―7,890 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間7,52897△17,624当第３四半期連結累計期間7,871171△１8,041 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1753△1177当第３四半期連結累計期間144７△1150役務取引等収支前第３四半期連結累計期間1,15313―1,167当第３四半期連結累計期間1,14716―1,163 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間2,23724―2,261当第３四半期連結累計期間2,25627―2,284 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間1,08310―1,094当第３四半期連結累計期間1,10910―1,120その他業務収支前第３四半期連結累計期間△116△32―△149当第３四半期連結累計期間116△119―△2 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間90――90当第３四半期連結累計期間120――120 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間20632―239当第３四半期連結累計期間3119―123 (注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比19百万円の増加、役務取引等費用は同26百万円の増加となりました。国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,23724―2,261当第３四半期連結累計期間2,25627―2,284 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間384――384当第３四半期連結累計期間348――348 うち為替業務前第３四半期連結累計期間35624―380当第３四半期連結累計期間36027―387 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間286――286当第３四半期連結累計期間314――314 うち代理業務前第３四半期連結累計期間289――289当第３四半期連結累計期間314――314 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間15――15当第３四半期連結累計期間15――15 うち保証業務前第３四半期連結累計期間480―48当第３四半期連結累計期間450―45役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,08310―1,094当第３四半期連結累計期間1,10910―1,120 うち為替業務前第３四半期連結累計期間10610―116当第３四半期連結累計期間10710―118 (注) １ 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間1,016,116996―1,017,112当第３四半期連結会計期間1,005,334685―1,006,019 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間627,910――627,910当第３四半期連結会計期間641,522――641,522 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間386,170――386,170当第３四半期連結会計期間360,986――360,986 うちその他前第３四半期連結会計期間2,036996―3,032当第３四半期連結会計期間2,824685―3,509譲渡性預金前第３四半期連結会計期間――――当第３四半期連結会計期間――――総合計前第３四半期連結会計期間1,016,116996―1,017,112当第３四半期連結会計期間1,005,334685―1,006,019 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ④ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)872,468100.00863,492100.00 製造業65,6877.5365,0007.53 農業，林業1,8250.211,8490.21 漁業1220.01840.01 鉱業，採石業，砂利採取業2290.031450.02 建設業29,4463.3727,6393.20 電気・ガス・熱供給・水道業39,2724.5045,4425.26 情報通信業7,6540.885,6740.66 運輸業，郵便業9,8311.139,4291.09 卸売業，小売業56,4936.4854,2506.28 金融業，保険業70,3198.0668,3827.92 不動産業，物品賃貸業144,31716.54137,32215.90 その他サービス業92,05210.5593,02310.77 地方公共団体150,16717.21145,01816.80 その他205,04223.50210,22324.35海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計872,468―863,492― (注) １ 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社鳥取銀行取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 幸 也㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 10,143,000,000 |
| 無形固定資産 | 985,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,280,000,000 |
| 繰延税金資産 | 988,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 243,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,700,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,452,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,703,000,000 |
| 株主資本 | 47,538,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 475,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,353,000,000 |
| 非支配株主持分 | 116,000,000 |
| 負債純資産 | 1,108,185,000,000 |
PL
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 50,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 452,000,000 |
| 法人税等 | 452,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 683,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -74,000,000 |
| その他の包括利益 | 640,000,000 |
| 包括利益 | 1,597,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,593,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 952,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,753,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式23425.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式23425.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。３ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第160期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 234百万円１株当たりの中間配当金 25円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 (注) 2023年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円10,45410,75313,912経常利益百万円1,5681,4571,711親会社株主に帰属する四半期純利益百万円1,049952―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――1,044四半期包括利益百万円△6741,597―包括利益百万円――△419純資産額百万円47,62449,00847,879総資産額百万円1,120,5821,108,1851,097,072１株当たり四半期純利益円112.07101.80―１株当たり当期純利益円――111.57潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％4.24.44.3 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円49.8421.57 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |