財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙GREE, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　田中　良和
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5770-9500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（コマース事業）　第１四半期連結会計期間において、ジョブダ株式会社を設立し、連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んで参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高30,027百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益2,035百万円（同38.6％減）、経常利益2,064百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益720百万円（同22.9％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分しており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。また、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①ゲーム・アニメ事業既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めて参りましたが、「ヘブンバーンズレッド」のリリース初期盛り上がりの反動等により軟調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,151百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益2,910百万円（同17.5％減）となりました。 ②メタバース事業プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めて参りました。また、VTuber事業への積極的な投資も継続して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,748百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益1百万円（同98.7％減）となりました。 ③DX事業マーケティングDX事業・オペレーションDX事業ともに支援案件の積み上げを進めて参りましたが、前連結会計年度に終了した大型案件の影響等により軟調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,648百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益400百万円（同24.0％減）となりました。 ④コマース事業コマース事業全体で「メディア×SaaS」戦略を推進、メディア力を活かし、安定収益基盤であるSaaS事業の強化を進めて参りました。また、第１四半期連結会計期間に新たに開始したHR事業への積極的な投資も継続して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高646百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益26百万円（同179.3％増）となりました。 ⑤投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んで参りましたが、当社出資ファンドにおける保有株式の売却による収益が減少したこと等により軟調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高995百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失256百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。 （２）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は125,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加致しました。流動資産は108,972百万円（前連結会計年度末比1,605百万円増）となり、主な増加要因は「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ1,166百万円、564百万円減少した一方、「金銭の信託」が3,500百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,856百万円（同582百万円減）となり、主な減少要因は「繰延税金資産」が300百万円増加した一方、「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ632百万円、182百万円減少したことによるものであります。負債につきましては33,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加致しました。流動負債は15,666百万円（同4,724百万円減）となり、主な減少要因は「未払金」が411百万円増加した一方、「１年内償還予定の社債」及び「契約負債」がそれぞれ5,000百万円、422百万円減少したことによるものであります。固定負債は18,274百万円（同6,408百万円増）となり、主な増加要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、408百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、91,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が280百万円増加し、また、「自己株式」が154百万円減少した一方、「利益剰余金」が1,156百万円減少したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末は72.6％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第２四半期連結会計期間末は695.6％となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加し、残高は76,626百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、3,566百万円（前年同期は454百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額759百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益2,080百万円、営業投資有価証券の減少1,307百万円、未払金の増加566百万円及び未収入金の減少564百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、142百万円（前年同期は278百万円の獲得）となりました。これは主に、敷金の回収による収入153百万円及び投資有価証券の売却による収入116百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出323百万円及び有形固定資産の取得による支出121百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は、983百万円（前年同期は3,277百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入6,000百万円があった一方、社債の償還による支出5,000百万円及び配当金の支払による支出1,972百万円があったことによるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は639百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社セコイア港区赤坂１丁目14－５96,00056.17田中　良和東京都港区14,8198.67KDDI株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３－２8,0004.68日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３7,4024.33日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76166）東京都港区浜松町２丁目11－３5,4973.22日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76759）東京都港区浜松町２丁目11－３2,9181.71藤本　真樹東京都中央区1,8171.06株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2310.72ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）1,0680.63Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥ － ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ 384535（常任代理人株式会社みずほ銀行）６ ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15－１）1,0590.62計－139,81681.81　（注）株式会社セコイアは、当社の代表取締役会長兼社長の田中良和が代表取締役を務めております。
氏名又は名称、大株主の状況Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥ － ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ 384535（常任代理人株式会社みずほ銀行）

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日グリー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原科　博文 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新井　慎吾 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,908,000,000
未収入金1,733,000,000
その他、流動資産3,288,000,000
有形固定資産2,292,000,000
無形固定資産7,000,000
投資有価証券9,609,000,000
繰延税金資産2,207,000,000
投資その他の資産14,556,000,000

BS負債、資本

未払金6,662,000,000
未払法人税等1,694,000,000
賞与引当金646,000,000
資本剰余金2,365,000,000
利益剰余金92,534,000,000
株主資本89,317,000,000
その他有価証券評価差額金1,938,000,000
為替換算調整勘定66,000,000
評価・換算差額等2,004,000,000
非支配株主持分87,000,000
負債純資産125,828,000,000

PL

売上原価13,582,000,000
販売費及び一般管理費14,408,000,000
受取利息、営業外収益51,000,000
受取配当金、営業外収益15,000,000
営業外収益251,000,000
支払利息、営業外費用67,000,000
営業外費用222,000,000
投資有価証券売却益、特別利益28,000,000
特別利益28,000,000
固定資産除却損、特別損失13,000,000
特別損失13,000,000
法人税等1,377,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-771,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益280,000,000
包括利益983,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,000,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-17,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等720,000,000
現金及び現金同等物の残高76,626,000,000
契約負債5,497,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費2,186,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-106,000,000
現金及び現金同等物の増減額2,333,000,000
外部顧客への売上高30,027,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー195,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー134,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-67,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー67,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー117,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー259,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー36,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,320,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー67,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-62,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,972,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-323,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-121,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）広告宣伝費2,524百万円2,186百万円支払手数料6,666百万円5,625百万円
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月３日取締役会普通株式1,87711.02023年６月30日2023年８月24日利益剰余金　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定46,260百万円49,126百万円金銭の信託24,000百万円27,500百万円現金及び現金同等物70,260百万円76,626百万円
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,025百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般費用等であります。