財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-06
英訳名、表紙	NSK Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役社長市井明俊
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区大崎一丁目6番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－3779－7111(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。（自動車事業）　　2023年8月1日付で、当社は、当社が保有するNS&Cの株式の50.1%をジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)に譲渡したため、NS&C、NSKステアリングシステムズ株式会社、NSKステアリングシステムズ・アメリカ社、NSKステアリングシステムズ・ポーランド社、NSKステアリングシステムズ杭州社、サイアムNSKステアリングシステムズ社、その他4社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。　　自動車事業以外の事業に係る主要な関係会社の異動はありません。　　なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第４[経理の状況]１［要約四半期連結財務諸表］[要約四半期連結財務諸表注記]４.セグメント情報」に記載のとおりです。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気は欧州と中国において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、各国中央銀行の金融政策に伴う影響、中国経済の更なる減速懸念や地政学リスクなど経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。地域別にみると、日本は物価高の影響を受けて個人消費の回復ペースが鈍化するも、サプライチェーン正常化に伴い部材の供給制約が和らいだことで自動車生産が持ち直すなど緩やかに回復しています。米国では設備投資の伸び悩みがみられるものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が下支えし底堅く推移しました。欧州は個人消費の低迷や鉱工業生産の減少基調が景況感の悪化につながり景気は停滞しました。中国では不動産市場の低迷が継続し、さらに海外需要の減速を受け輸出が減少したことで持ち直しの動きに足踏みがみられました。このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5,880億59百万円(前年同期比+1.2％)となりました。営業利益は193億3百万円(前年同期比△35.4％)、税引前四半期利益は186億36百万円(前年同期比△37.3％)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する四半期利益は47億23百万円(前年同期比△56.8％)となりました。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。　① 産業機械事業半導体市場における調整局面の継続や中国など海外経済の不確実性の高まりから製造業で設備投資への慎重姿勢が強まりました。加えて在庫調整の影響により需要低迷が継続し、当第3四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。地域別では、日本は工作機械、半導体製造装置及びアフターマーケット向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要が減少しました。米州では半導体製造装置向け、欧州はアフターマーケット向けなどの販売が落ち込み減収となりました。中国はアフターマーケット、工作機械及び電機向けの需要が軟調に推移し減収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は2,549億60百万円(前年同期比△12.6％)、営業利益は57億14百万円(前年同期比△80.4％)となりました。当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。 ② 自動車事業グローバル自動車生産台数は部材の供給制約による生産調整の解消が進んだことで前年から増加し、当第3四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。地域別では、日本、米州及び欧州は前年同期に部品供給停滞などを受けて落ち込んだ自動車生産台数が回復に転じたことで増収となりました。中国は前年同期にゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した反動により増収となりました。この結果、自動車事業の売上高は3,070億94百万円(前年同期比+15.9％)、営業利益は132億32百万円(前年同期は11億86百万円の利益)となりました。当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。　 (2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末において、資産合計は、前連結会計年度末に比べて278億26百万円増加した1兆2,610億83百万円となり、負債合計は、247億37百万円増加した6,232億70百万円となりました。資本合計は、自己株式の消却等に伴う資本剰余金の減少等があった一方で、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べて30億89百万円増加した6,378億13百万円となりました。なお、上記の資産と負債及び資本には、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産105億75百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債101億80百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素△3億32百万円が含まれています。 (3) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。　(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益186億36百万円、非継続事業からの税引前四半期損失18億75百万円、減価償却費及び償却費406億3百万円、運転資本等の加減算に加えて、退職給付信託の一部返還を受けたこと等による退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額330億0百万円により、892億43百万円の収入となりました(前年同期は456億69百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入118億68百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出384億29百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出109億17百万円、その他の金融資産の取得及び償還等により、822億79百万円の支出となりました(前年同期は341億81百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額78億78百万円、ステアリング事業における持分法適用前の借入実施等に伴う長期借入れによる収入687億27百万円、長期借入金の返済による支出263億10百万円、自己株式の取得による支出217億17百万円、配当金の支払額150億8百万円等により、70億98百万円の支出となりました(前年同期は105億35百万円の支出)。上記により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて29億53百万円増加した1,630億62百万円となりました。また、前年同期末に比べて229億21百万円増加しました。　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。　(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。　(6) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける継続事業の研究開発活動の金額は、114億67百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年2月6日日本精工株式会社取締役会御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　中　　宏　　和指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村　信指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大久保　　豊　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 (配当決議)2023年10月31日開催の取締役会において、第163期中間配当に関し次のとおり決議しました。中間配当額 7,444,168,230円１株当たり中間配当金　15円00銭中間配当金支払開始日 2023年12月4日 (注) 2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第162期第3四半期連結累計期間第163期第3四半期連結累計期間第162期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日売上高(百万円)580,871588,059776,762(第3四半期連結会計期間)(194,634)(201,368) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)29,74618,63643,282親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)10,9264,72318,412(第3四半期連結会計期間)(4,898)(4,063) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)△4,72640,38113,449親会社の所有者に帰属する持分(百万円)598,039620,217616,213資産合計(百万円)1,201,3181,261,0831,233,256基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)21.309.5735.89(第3四半期連結会計期間)(9.55)(8.32) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)21.239.5335.77親会社所有者帰属持分比率(％)49.849.250.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)45,66989,24364,163投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,181△82,279△48,778財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,535△7,0984,417現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)140,141163,062160,109 (注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 3　第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上高、税引前四半期利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、第162期第3四半期連結累計期間、第162期第3四半期連結会計期間及び第162期についても当該変更を反映しています。また、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 4　当社は2023年8月1日にステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)に対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。