財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙DAISHINKU CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯塚　実
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（079）426－3211（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済はインフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。　このような環境の中、産業分野におきまして設備投資の低迷による調整が顕在化し、民生分野におきましてはボトムアウト感があるもののPC向けを中心に弱含みで推移しました。一方、通信分野では中国スマホ向けが回復傾向で推移し、車載分野では半導体不足の解消により自動車の生産台数が回復したことから販売が増加するなど、売上高は29,685百万円（前年同期比0.3%増）となりました。利益面につきましては、稼働低下や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は1,486百万円（前年同期比58.7%減）となりました。為替差益490百万円を営業外収益に、投資有価証券売却益894百万円を特別利益に計上したものの、経常利益は1,860百万円（前年同期比57.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,157百万円（前年同期比58.8%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本　日本国内におきましては、車載向けなどが前年を下回り、売上高は6,158百万円と前年同期と比べ69百万円（1.1%増）の増収となりましたが、稼働低下などによりセグメント利益（営業利益）は101百万円と前年同期と比べ2,455百万円（96.0%減）の減益となりました。 ② 北米　北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,782百万円と前年同期と比べ496百万円（38.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円と前年同期と比べ14百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）の増益となりました。 ③ 欧州　欧州におきましては、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は2,828百万円と前年同期と比べ186百万円（7.1%増）の増収となりましたが、人員増などにより固定費が増加しセグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ5百万円（21.0%減）の減益となりました。 ④ 中国　中国におきましては、通信、民生向けなどが前年を下回り、売上高は9,081百万円と前年同期と比べ1,141百万円（11.2%減）の減収となりました。また、減収に加え稼働低下などによりセグメント損失（営業損失）は77百万円と前年同期と比べ510百万円（前年同期はセグメント利益433百万円）の減益となりました。 ⑤ 台湾　台湾におきましては、通信向けなどの販売が増加し、売上高は7,810百万円と前年同期と比べ590百万円（8.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は728百万円と前年同期と比べ45百万円（6.7%増）の増益となりました。 ⑥ アジア　その他アジアにおきましては、民生、通信向けなどの販売が減少し、売上高は2,022百万円と前年同期と比べ121百万円（5.7%減）の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などによりセグメント利益（営業利益）は262百万円と前年同期と比べ217百万円（473.9%増）の増益となりました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,633百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結SCS国際有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社大真空取 締 役 会　御 中 SCS国際有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安藤　裕司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅田　佳成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,556,103,000
商品及び製品5,577,223,000
仕掛品5,612,723,000
原材料及び貯蔵品5,148,806,000
その他、流動資産2,283,075,000
建物及び構築物（純額）3,033,515,000
機械装置及び運搬具（純額）12,408,842,000
工具、器具及び備品（純額）1,273,937,000
土地5,928,240,000
リース資産（純額）、有形固定資産231,017,000
建設仮勘定8,616,911,000
有形固定資産31,492,465,000
無形固定資産1,297,831,000
投資有価証券2,766,083,000
退職給付に係る資産695,436,000
繰延税金資産482,609,000
投資その他の資産4,941,173,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,517,712,000
短期借入金2,230,538,000
１年内返済予定の長期借入金11,726,051,000
未払金1,270,133,000
未払法人税等260,492,000
リース債務、流動負債156,962,000
賞与引当金396,802,000
長期未払金68,485,000
繰延税金負債1,665,587,000
退職給付に係る負債1,106,461,000
資本剰余金7,172,364,000
利益剰余金6,754,605,000
株主資本31,341,785,000
その他有価証券評価差額金1,130,174,000
為替換算調整勘定4,056,763,000
退職給付に係る調整累計額218,153,000
評価・換算差額等5,405,091,000
非支配株主持分8,227,426,000
負債純資産87,044,024,000

PL

売上原価22,470,955,000
販売費及び一般管理費5,727,887,000
受取利息、営業外収益123,527,000
受取配当金、営業外収益89,391,000
為替差益、営業外収益490,549,000
営業外収益928,175,000
支払利息、営業外費用222,115,000
営業外費用554,005,000
固定資産売却益、特別利益65,721,000
投資有価証券売却益、特別利益894,904,000
特別利益960,626,000
固定資産除却損、特別損失1,243,000
特別損失39,846,000
法人税、住民税及び事業税291,335,000
法人税等調整額572,819,000
法人税等864,154,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-74,878,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,176,415,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-206,752,000
その他の包括利益894,784,000
包括利益2,811,772,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,749,615,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,062,157,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,157,428,000
契約負債11,000
外部顧客への売上高29,685,035,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式451,899142023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月13日取締役会普通株式451,894142023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.　セグメント利益又は損失の調整額437,118千円には、セグメント間取引消去△48,215千円、その他の調整額485,334千円が含まれております。２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。(1）北米………米国(2）欧州………ドイツ(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ４．　報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産のうち、貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、第３四半期連結会計期間より総平均法に基づく原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの導入を契機に実施したものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………451,894千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）29,605,22029,685,03538,430,954経常利益（千円）4,413,9211,860,3635,106,100親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,810,2461,157,4283,208,798四半期包括利益又は包括利益（千円）3,018,3052,811,7724,021,959純資産額（千円）42,410,44244,974,30243,182,619総資産額（千円）81,328,39387,044,02483,622,452１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）87.0635.8699.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）43.342.242.9 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.45△7.24　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。