財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦４丁目８番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５４７６－２１１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1）財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ327億７千２百万円増加し、5,206億円となった。 （資産の部）流動資産は、主に未成工事支出金が109億６千２百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ91億９百万円増加した。固定資産は、主に有形固定資産が163億４千万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ236億６千３百万円増加した。 （負債の部）負債の部は、主に短期借入金が170億３千８百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ122億３千７百万円増加し、1,916億８百万円となった。 （純資産の部）純資産の部は、主に利益剰余金が133億６千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ205億３千５百万円増加し、3,289億９千２百万円となった。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,033億５千７百万円(前第３四半期連結累計期間比358億５千５百万円増)、経常利益262億４千５百万円(前第３四半期連結累計期間比35億１千７百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益200億４千７百万円(前第３四半期連結累計期間比53億５百万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、1,073億２千７百万円(前第３四半期連結累計期間比43億３千１百万円増)となった。 東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱ セグメントごとの業績は、次のとおりである。（設備工事業）当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,013億４千７百万円(前第３四半期連結累計期間比807億６千１百万円増)、完成工事高3,959億５千９百万円(前第３四半期連結累計期間比346億３千５百万円増)、営業利益235億３千３百万円(前第３四半期連結累計期間比34億６百万円増)となった。 （その他の事業）その他の事業の業績は、売上高73億９千７百万円(前第３四半期連結累計期間比12億２千万円増)、営業利益14億６千万円(前第３四半期連結累計期間比１億５千６百万円増)となった。 (2）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億６千９百万円である。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

Audit

監査法人１、連結井 上 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社 関 電 工取 締 役 会 御中 井 上 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 指定社員業務執行社員 公認会計士林 映 男 指定社員業務執行社員 公認会計士佐久間 正 通 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 置 修 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 　

BS資産

その他、流動資産35,435,000,000
土地65,195,000,000
有形固定資産127,300,000,000
無形固定資産6,076,000,000
投資有価証券61,775,000,000
投資その他の資産74,331,000,000

BS負債、資本

短期借入金24,629,000,000
未払法人税等5,132,000,000
退職給付に係る負債13,499,000,000
資本剰余金6,395,000,000
利益剰余金286,855,000,000
株主資本302,995,000,000
その他有価証券評価差額金21,930,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,089,000,000
評価・換算差額等14,557,000,000
非支配株主持分11,440,000,000
負債純資産520,600,000,000

PL

販売費及び一般管理費20,207,000,000
受取配当金、営業外収益1,196,000,000
営業外収益1,579,000,000
支払利息、営業外費用153,000,000
営業外費用266,000,000
特別利益6,292,000,000
固定資産除却損、特別損失510,000,000
特別損失603,000,000
法人税等10,437,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,112,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,059,000,000
その他の包括利益6,069,000,000
包括利益27,566,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,070,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,496,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,047,000,000
外部顧客への売上高403,357,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,47317.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式3,47417.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。(1）決議年月日2023年10月31日(2）中間配当金の総額3,474百万円(3）１株当たりの金額17円(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(百万円)367,501403,357541,579経常利益(百万円)22,72826,24534,059親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)14,74220,04721,167四半期包括利益又は包括利益(百万円)14,46027,56621,024純資産額(百万円)301,893328,992308,457総資産額(百万円)459,468520,600487,828１株当たり四半期(当期)純利益(円)72.1598.10103.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)63.5861.0061.17 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.6143.76（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。