財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Helios Techno Holding Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐　藤　良　久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6264-9510
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、紛争の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国における設備投資への意欲は慎重な姿勢がみられ、経済成長は一部で減速するなど、先行き不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ３億65百万円（6.0％）減収の57億６百万円となり、営業利益は90百万円（22.2％）減の３億15百万円、経常利益は１億42百万円（30.5％）減の３億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億38百万円（410.2％）増の14億15百万円となりました。なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプが第２四半期連結累計期間までの顧客要望による前倒納入からの反動減が限定的であったことにより、出荷数量が想定よりも順調であったこと及び産業用ＬＥＤ等において、遅れていた開発製品の一部が評価期間を経て、顧客より発注いただけたことにより、計画を上回って推移しました。なお、現時点において開発製品の出荷数は少量にとどまっておりますが、引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.8％増収の20億25百万円、セグメント利益は、３億１百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。 ② 製造装置事業製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収スケジュールが、当第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しております。当第３四半期連結累計期間においては、概ね計画どおりの出荷・検収がされており、当連結会計年度においては前年度を上回る業績となる見通しであります。引き続き、出荷・検収スケジュールの管理を徹底し、事業推進に注力してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比14.1％減収の37億20百万円、セグメント利益は、前年同期比56.7％減の３億26百万円となりました。
(2) 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、157億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億73百万円、電子記録債権が２億26百万円、仕掛品が12億55百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、32億96百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が51百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が78百万円増加した一方、投資有価証券が15億６百万円減少したことによるものであります。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加（8.2％増）し、190億91百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し、36億４百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が１億57百万円、未払法人税等が４億83百万円、契約負債が10億64百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、２億51百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が52百万円増加した一方、その他に含まれる繰延税金負債が４億11百万円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加（46.9％増）し、38億56百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加（1.5％増）し、152億34百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億15百万円があった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億52百万円あったことによるものであります。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント低下し、79.8％となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億59百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保 森 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社取締役会 御中 保 森 監 査 法 人東 京 都 千 代 田 区 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　﨑　　貴　　史 代表社員業務執行社員 公認会計士小　　松　　華　　恵 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月３日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付で無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,937,596,000
電子記録債権、流動資産312,060,000
商品及び製品86,501,000
仕掛品2,857,109,000
原材料及び貯蔵品703,710,000
その他、流動資産246,258,000
建物及び構築物（純額）669,307,000
土地722,733,000
有形固定資産1,819,797,000
無形固定資産36,794,000
投資有価証券1,280,120,000
投資その他の資産1,439,561,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金707,534,000
短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,435,000
未払法人税等524,311,000
賞与引当金101,691,000
資本剰余金2,572,667,000
利益剰余金10,961,680,000
株主資本14,501,023,000
その他有価証券評価差額金733,738,000
評価・換算差額等733,738,000
負債純資産19,091,329,000

PL

売上原価3,605,860,000
販売費及び一般管理費1,784,893,000
受取利息、営業外収益1,520,000
受取配当金、営業外収益48,200,000
営業外収益56,708,000
支払利息、営業外費用6,701,000
営業外費用47,684,000
固定資産売却益、特別利益2,937,000
投資有価証券売却益、特別利益1,653,641,000
特別利益1,656,579,000
固定資産除却損、特別損失210,000
特別損失21,347,000
法人税、住民税及び事業税537,337,000
法人税等調整額6,672,000
法人税等544,010,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,052,892,000
その他の包括利益-1,052,892,000
包括利益362,883,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益362,883,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,415,776,000
契約負債1,464,154,000
外部顧客への売上高5,706,284,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形－千円4,290千円電子記録債務－〃53,157〃 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式145,1548.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△313,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,071,6655,706,2847,987,547経常利益(千円)467,084324,555492,198親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)277,5011,415,776271,189四半期包括利益又は包括利益(千円)563,426362,8831,408,319純資産額(千円)14,168,64015,234,76115,013,533総資産額(千円)16,495,24319,091,32917,639,438１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.3078.0214.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)85.979.885.1 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△5.9510.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。