財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　高　沢　聡
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪06(6426)3355(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社の連結子会社であった株式会社北海道シントーは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社７社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失361百万円、経常損失241百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上いたしました。また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　４　偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等の協議の結果によっては、本件不適切行為に係る新たな補償費用が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬の減額等の固定費の削減を進めております。また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。また、前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年９月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、第２四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。更に、同じく2023年９月27日付でシンジケートローン契約による資金調達を行っております。また、シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たにコミットメントラインの契約を行うなど、主要な取引先金融機関と協議を継続しており、必要な資金は確保できる見込みであります。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。一方、急速な円安の進行や欧米での金融引き締めの継続による海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格、資源価格の高止まりや、イスラエルとパレスチナの対立の激化による地政学リスクの拡大など、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年を上回ったものの、汎用品において、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,863百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。損益面では、営業損失は361百万円（前年同四半期は863百万円の営業損失）、経常損失は241百万円（前年同四半期は815百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円（前年同四半期は1,290百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ売掛金が471百万円、投資有価証券が367百万円増加したこと等により、34,679百万円（前連結会計年度末比821百万円増）となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が413百万円、電子記録債務が366百万円、短期借入金が132百万円増加したこと等により、20,395百万円（前連結会計年度末比923百万円増）となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が402百万円減少し、為替換算調整勘定が254百万円増加したこと等により、14,283百万円（前連結会計年度末比102百万円減）となりました。
(2)　経営方針、経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当社は、このような事象を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は113百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）当社は、2022年12月23日付で契約したシンジケートローンによるコミット型タームローン契約について、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たに2023年12月29日付で株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。 （１）コミットメントライン契約締結の目的当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。 （２）コミットメントライン契約の概要（１）組成金額750百万円（２）契約締結日2023年12月29日（３）実行日2023年12月29日（４）満期日2024年３月29日（５）担保等の有無所有不動産に対する既存根抵当権・無保証

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日神東塗料株式会社取締役会 御中 有限責任　あずさ監査法人　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　広　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　美　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（四半期連結貸借対照表関係）４　偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては四半期連結財務諸表には反映していない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,745,000,000
商品及び製品2,071,000,000
原材料及び貯蔵品952,000,000
その他、流動資産248,000,000
建物及び構築物（純額）1,927,000,000
機械装置及び運搬具（純額）953,000,000
工具、器具及び備品（純額）245,000,000
土地13,895,000,000
建設仮勘定5,000,000
有形固定資産17,028,000,000
無形固定資産175,000,000
投資有価証券2,477,000,000
繰延税金資産21,000,000
投資その他の資産2,681,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,770,000,000
短期借入金2,857,000,000
未払法人税等73,000,000
未払費用85,000,000
賞与引当金109,000,000
繰延税金負債52,000,000
退職給付に係る負債1,243,000,000
資本剰余金585,000,000
利益剰余金1,313,000,000
株主資本4,150,000,000
その他有価証券評価差額金138,000,000
為替換算調整勘定378,000,000
退職給付に係る調整累計額1,000,000
評価・換算差額等9,208,000,000
非支配株主持分925,000,000
負債純資産34,679,000,000

PL

売上原価12,605,000,000
販売費及び一般管理費2,620,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益20,000,000
営業外収益302,000,000
支払利息、営業外費用32,000,000
営業外費用182,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
特別利益4,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失16,000,000
法人税等93,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益101,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益272,000,000
包括利益-74,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-140,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益66,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-403,000,000
受取手形965,000,000
売掛金4,383,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費57,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費95,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円142百万円電子記録債権―百万円534百万円支払手形―百万円2百万円電子記録債務―百万円259百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額無配のため、該当する事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
重要な訴訟事件等当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）４　偶発債務」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）14,64814,86319,038経常損失（△）（百万円）△815△241△1,146親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,290△403△1,806四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,101△74△1,673純資産額（百万円）14,95814,28314,386総資産額（百万円）36,40434,67933,857１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△41.65△13.02△58.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）38.738.539.9 回次第129期第３四半期連結会計期間第130期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△13.881.85
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。