財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | NEC Capital Solutions Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６７２０―８４００（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （インベストメント事業） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１） 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。11月には日経平均株価が33年ぶりの高値水準となるなど、経済の正常化は資本市場の活性化にもつながる状況となっています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、10月にはイスラエルとパレスチナの紛争が勃発するなど、世界経済の先行きに不透明感を与える懸念材料が増えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年４月から2023年12月累計のリース取扱高は、前年同期比8.5％増の３兆2,257億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.2％減、成約高は同11.8％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第２四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。ファイナンス事業においては、企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっていますが、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益は前年同期を上回りました。経営成績においては、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、売上高、売上総利益共に前年同期比減少となりました。売上総利益の減少に加え、人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の前年同期比増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を下回る結果となりました。以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,875億59百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益72億56百万円（同34.4％減）、経常利益69億21百万円（同40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億10百万円（同38.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. リース事業売上高は、前年同期比0.8％増の1,693億85百万円となり、営業利益は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比13億73百万円減少の40億44百万円となりました。 b. ファイナンス事業売上高は、配当収益や金利収入等により前年同期比15.9％増の58億円となり、営業利益は資金原価や販売費及び一般管理費の増加等により、ほぼ前年同期並みの15億82百万円となりました。 c. インベストメント事業売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却や配当収益があったこと等から、前年同期比49.8％減の99億73百万円となり、営業利益は前年同期比24億48百万円減少の27億38百万円となりました。 d. その他の事業売上高は、前年同期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、前年同期比27.5％減の24億56百万円となったものの、ヘルスケア不動産の賃料収入、太陽光売電売上及びアドバイザリーフィー等により営業利益は前年同期比70百万円増加の２億38百万円となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99億49百万円減少し、１兆459億26百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が263億89百万円、投資有価証券が112億56百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が467億17百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて155億39百万円減少し、9,115億20百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が82億53百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが230億円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて55億90百万円増加し、1,344億５百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が34億70百万円、為替換算調整勘定が13億83百万円増加したことによります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 （４）営業取引の状況①契約実行高契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。セグメントの名称当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース事業ファイナンス・リース82,281△10.7オペレーティング・リース18,97035.3割賦13,601△18.8計114,852△6.5ファイナンス事業253,516△2.5その他の事業800△78.9合計369,169△4.5 ②営業資産残高 前第３四半期当第３四半期 セグメントの名称連結会計期間連結会計期間増減（2022年12月31日）（2023年12月31日） 金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)リース事業583,56962.7570,84159.2△12,728ファイナンス事業241,00525.9243,72725.22,722インベストメント事業82,2738.8121,25012.638,976その他の事業23,8492.628,9893.05,140合計930,697100.0964,809100.034,111 （注）当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が18,081百万円、買取債権が14,061百万円、営業投資有価証券が24,688百万円、販売用不動産が14,114百万円、賃貸資産が20,091百万円、投資有価証券が30,211百万円となっております。 ③営業実績前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）セグメントの名称売上高売上原価差引利益資金原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損益リース事業167,995153,27614,7191,77612,9427,5245,417ファイナンス事業5,00415,0031,1633,8392,2431,596インベストメント事業19,87911,8867,9934557,5372,3495,187その他の事業3,3852,2311,154901,063895167調整△33△12△20－△201,290△1,311合計196,232167,38328,8483,48625,36214,30411,057 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）セグメントの名称売上高売上原価差引利益資金原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損益リース事業169,385154,81214,5722,51712,0558,0114,044ファイナンス事業5,800825,7181,7863,9312,3491,582インベストメント事業9,9733,8516,1221,0135,1082,3692,738その他の事業2,4561,0641,3921081,2831,045238調整△57△43△13－△131,334△1,347合計187,559159,76727,7915,42522,36615,1107,256 （注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。①リース事業 情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売 リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等②ファイナンス事業 金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等③インベストメント事業 有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等 株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス④その他の事業 ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深 井 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 善 盛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,154,000,000 |
| 有形固定資産 | 90,018,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,335,000,000 |
| 投資有価証券 | 72,993,000,000 |
| 投資その他の資産 | 85,623,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,202,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,208,000,000 |
| 未払法人税等 | 616,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,135,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,949,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,657,000,000 |
| 利益剰余金 | 97,670,000,000 |
| 株主資本 | 106,094,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,874,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,646,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,515,000,000 |
| 非支配株主持分 | 22,795,000,000 |
| 負債純資産 | 1,045,926,000,000 |
PL
| 売上原価 | 165,192,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,110,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 79,000,000 |
| 営業外収益 | 766,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 385,000,000 |
| 営業外費用 | 1,100,000,000 |
| 特別利益 | 124,000,000 |
| 特別損失 | 81,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,554,000,000 |
| 法人税等調整額 | 953,000,000 |
| 法人税等 | 2,508,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 79,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,037,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 27,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,569,000,000 |
| 包括利益 | 6,026,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,080,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 945,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,510,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式1,571732023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,399652023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）売上高の調整額△57百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 1,399百万円 ②１株当たりの金額 65円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)196,232187,559258,107経常利益(百万円)11,6696,92112,440親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,6663,5106,418四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,5766,02610,914純資産額(百万円)131,222134,405128,815総資産額(百万円)1,008,3561,045,9261,055,875１株当たり四半期(当期)純利益(円)263.20163.04298.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)10.910.710.4 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)58.2672.72 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |