財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安田 一成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の国内経済は、建設資材の急騰や納期遅延による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市圏の再開発、既設インフラの老朽化対策が進んでいることなどにより緩やかに回復している。このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,303億円（前年同四半期比119％）、連結売上高は1,175億円（前年同四半期比116％）となり、また連結繰越高は1,714億円（前年同四半期比112％）と高水準を維持することができた。利益については、前年同四半期に比べ採算性の高い大型工事の完成が増加したことなどにより、連結営業利益は31億63百万円（前年同四半期は同64百万円）、連結経常利益は41億72百万円（前年同四半期比371％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億18百万円（前年同四半期比389％）となった。なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。 部門別の状況は次のとおりである。 鉄道電気工事部門当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は675億７百万円（前年同四半期比124％）となり、連結完成工事高は690億42百万円（前年同四半期比113％）となった。 一般電気工事部門当第３四半期連結累計期間は、大型再開発工事やインフラ整備工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は441億33百万円（前年同四半期比118％）となり、連結完成工事高は303億72百万円（前年同四半期比127％）となった。 情報通信工事部門当第３四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は175億89百万円（前年同四半期比110％）となり、連結完成工事高は153億36百万円（前年同四半期比106％）となった。 その他当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は11億40百万円（前年同四半期比79％）となり、連結売上高は27億61百万円（前年同四半期比129％）となった。（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。 なお、2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、売上高1,924億円（前期比112％）、経常利益144億円（前期比132％）である。 (2) 財政状態の状況資産当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、2,505億52百万円（前連結会計年度末は2,613億71百万円）となり、108億18百万円減少した。減少した主な要因は、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の償還に伴い有価証券が減少したことである。 負債 当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、569億45百万円（前連結会計年度末は711億36百万円）となり、141億90百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い支払手形・工事未払金等が減少したことである。 純資産当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,936億７百万円（前連結会計年度末は1,902億34百万円）となり、33億72百万円増加した。増加した主な要因は、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことである。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億71百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日本電設工業株式会社取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士武 和 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,051,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,549,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,783,000,000 |
| 土地 | 29,121,000,000 |
| 有形固定資産 | 58,366,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,835,000,000 |
| 投資有価証券 | 40,226,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,010,000,000 |
| 投資その他の資産 | 46,116,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払法人税等 | 269,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,088,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,612,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,792,000,000 |
| 利益剰余金 | 150,916,000,000 |
| 株主資本 | 167,176,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,661,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 715,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,376,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,054,000,000 |
| 負債純資産 | 250,552,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 10,473,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 813,000,000 |
| 営業外収益 | 1,158,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 149,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 68,000,000 |
| 特別利益 | 69,000,000 |
| 特別損失 | 248,000,000 |
| 法人税等 | 1,350,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,216,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -130,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,095,000,000 |
| 包括利益 | 5,738,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,595,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 143,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,518,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2,276372023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 特記事項なし。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日完成工事高(百万円)101,722117,511172,100経常利益(百万円)1,1234,17210,903親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6462,5187,171四半期包括利益又は包括利益(百万円)4195,7387,038純資産額(百万円)183,616193,607190,234総資産額(百万円)229,709250,552261,371１株当たり四半期(当期)純利益(円)10.5240.96116.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)74.4072.0667.81 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.4733.09 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |