財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙KOA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　花形　忠男
本店の所在の場所、表紙長野県伊那市荒井3672番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0265) 70-7171 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。　当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。　このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。　販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国・日本の家電向け等が減少、自動車向けは日本・北米・ヨーロッパでは増加しましたが中国の減少影響が大きく自動車向け全体では減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,217百万円（前年同期比8,092百万円減、14.1％減）となりました。　利益面におきましては、売上の減少や人件費および減価償却費等の固定費の増加等により営業利益は3,068百万円（前年同期比5,611百万円減、64.7％減）、経常利益は3,741百万円（前年同期比5,135百万円減、57.9％減）、また、カナダにおける集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として354百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,393百万円（前年同期比3,645百万円減、60.4％減）となりました。　セグメントの業績は、日本においては売上高40,221百万円（前年同期比7,242百万円減）、セグメント利益1,708百万円（前年同期比4,784百万円減）、アジアにおいては売上高24,472百万円（前年同期比6,077百万円減）、セグメント利益558百万円（前年同期比877百万円減）、アメリカにおいては売上高8,538百万円（前年同期比1,312百万円減）、セグメント利益401百万円（前年同期比22百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高8,616百万円（前年同期比479百万円増）、セグメント利益469百万円（前年同期比54百万円減）となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は124,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11,715百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,458百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は61.0％となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針について　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。　当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ＫＯＡ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　大介　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,557,000,000
商品及び製品4,576,000,000
仕掛品5,509,000,000
原材料及び貯蔵品3,562,000,000
その他、流動資産1,087,000,000
建物及び構築物（純額）14,477,000,000
機械装置及び運搬具（純額）13,580,000,000
工具、器具及び備品（純額）942,000,000
土地6,808,000,000
建設仮勘定12,090,000,000
有形固定資産48,491,000,000
無形固定資産2,698,000,000
投資有価証券4,506,000,000
退職給付に係る資産47,000,000
繰延税金資産1,414,000,000
投資その他の資産9,353,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,829,000,000
短期借入金361,000,000
未払金2,703,000,000
未払法人税等217,000,000
未払費用2,059,000,000
賞与引当金1,223,000,000
繰延税金負債729,000,000
退職給付に係る負債2,014,000,000
資本剰余金9,232,000,000
利益剰余金57,992,000,000
株主資本70,890,000,000
その他有価証券評価差額金1,640,000,000
為替換算調整勘定3,779,000,000
退職給付に係る調整累計額-330,000,000
評価・換算差額等5,089,000,000
負債純資産124,483,000,000

PL

売上原価33,926,000,000
販売費及び一般管理費12,223,000,000
受取利息、営業外収益206,000,000
受取配当金、営業外収益72,000,000
為替差益、営業外収益57,000,000
営業外収益1,029,000,000
支払利息、営業外費用106,000,000
営業外費用356,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益2,000,000
特別損失427,000,000
法人税等922,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益77,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,491,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益60,000,000
その他の包括利益1,682,000,000
包括利益4,076,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,076,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,393,000,000
外部顧客への売上高49,217,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円13百万円電子記録債権－37支払手形－25
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月24日定時株主総会普通株式92625.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月24日取締役会普通株式92725.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額△69百万円にはセグメント間取引消去△52百万円、棚卸資産等の調整額△16百万円が含まれております。２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港ヨーロッパ … ドイツ
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額 927百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(百万円)57,31049,21775,072経常利益(百万円)8,8773,74110,538親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,0382,3937,367四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,3124,0768,252純資産額(百万円)72,78275,97973,722総資産額(百万円)109,883124,483112,768１株当たり四半期(当期)純利益(円)162.9264.54198.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.261.065.4 回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)41.1123.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。