財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙TSURUYA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鶴見　哲
本店の所在の場所、表紙愛知県半田市州の崎町２番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0569)29－7311(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し対策の緩和が進む中、社会生活は正常化に向かいつつあります。その一方で世界情勢不安による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めと円安進行、物価上昇や実質賃金の減少等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で約10％減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては引き続き厳しい状況が継続しております。このような経営環境のもと、当社では、2023年４月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図る一方、新商品やアップサイクル型粘土瓦の発売に注力をしてまいりました。また顧客の多様なニーズに対応すべく、2024年1月より元旦ビューティ工業株式会社が立ち上げたフランチャイズ組織である元旦リルーフメンバーズへ加盟し、引き続き屋根周辺副資材や金属屋根材等の商品の取り扱いを拡充してまいります。売上高につきましては、前述の持家着工戸数の減少の影響から前年同四半期比8.8％減の4,894百万円となりました。一方、損益面につきましては、前述の各物価上昇の影響から、前年同四半期比で原材料をはじめとして、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広くコストを押し上げましたが、販売量に応じた柔軟な生産対応を行うことで、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化といった生産性向上に引き続き取り組み、製造原価の抑制に努めました。この結果、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比5.9ポイント減の72.9％となり、売上総利益は前年同四半期比16.3％増の1,325百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比10.8％減の1,131百万円となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,894百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益194百万円（前年同四半期営業損失127百万円）、経常利益294百万円（前年同四半期経常損失46百万円）、四半期純利益196百万円（前年同四半期純損失45百万円）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少348百万円（前事業年度末比20.5％減）がありましたが、現金及び預金の増加404百万円（前事業年度末比34.2％増）等により、15,774百万円（前事業年度末比2.2％増）となりました。負債につきましては、電子記録債務の増加143百万円（前事業年度末比18.8％増）等により3,877百万円（前事業年度末比1.0％増）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加158百万円（前事業年度末比2.5％増）等により11,897百万円（前事業年度末比2.6％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて404百万円増加し、1,575百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、590百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ416百万円の増加）。営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益294百万円、減価償却費155百万円及び売上債権の減少額348百万円によるものです。一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額63百万円及び棚卸資産の増加額257百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、147百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ35百万円の減少）。投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出149百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、38百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ17百万円の減少）。財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額38百万円によるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社　鶴弥取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後　藤　久　貴 代表社員業務執行社員 公認会計士古　薗　考　晴 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 　四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　利害関係者会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,088,718,000
仕掛品50,067,000
原材料及び貯蔵品161,391,000
その他、流動資産15,377,000
土地9,106,384,000
有形固定資産10,565,296,000
無形固定資産32,897,000
投資その他の資産934,028,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金252,514,000
短期借入金1,500,000,000
未払法人税等38,767,000
賞与引当金71,248,000
資本剰余金2,967,191,000
利益剰余金6,458,133,000
株主資本11,516,024,000
その他有価証券評価差額金381,602,000
評価・換算差額等381,602,000
負債純資産15,774,690,000

PL

売上原価3,569,084,000
販売費及び一般管理費1,131,253,000
受取利息、営業外収益8,000
受取配当金、営業外収益18,578,000
営業外収益138,741,000
支払利息、営業外費用3,887,000
営業外費用38,532,000
法人税、住民税及び事業税30,594,000
法人税等調整額67,291,000
法人税等97,886,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,575,937,000
現金及び現金同等物の増減額404,352,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー155,563,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-63,429,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,586,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,887,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-257,989,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー45,363,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー80,630,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー555,897,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー18,586,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,700,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,820,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,228,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円53,150千円支払手形－千円6,712千円電子記録債務－千円116,786千円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式15,3092.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月17日取締役会普通株式22,9643.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)現金及び預金勘定1,563,064千円1,587,937千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △12,000 △12,000 現金及び現金同等物1,551,064 1,575,937
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月17日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。(イ)　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,964千円(ロ)　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第56期第３四半期累計期間第57期第３四半期累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)5,366,6124,894,6217,143,051経常利益又は経常損失(△)(千円)△46,718294,492△104,982四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△45,802196,606△90,954持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,144,1342,144,1342,144,134発行済株式総数(株)7,767,8007,767,8007,767,800純資産額(千円)11,629,06911,897,62611,596,404総資産額(千円)15,695,95715,774,69015,436,445１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△5.9825.68△11.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)2.003.004.00自己資本比率(％)74.175.475.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)174,153590,330△52,289投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△182,777△147,749△335,731財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△55,492△38,228△55,573現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,551,0641,575,9371,171,585 回次第56期第３四半期会計期間第57期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.2412.84
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。