財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | Nextgen,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5793－3230 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。 また、当社グループのCPaaS（Communications Platform as a Service）である「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を発足しました。異なるサービスの接続を得意とする当社グループが国産CPaaS基盤を提供し、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、多くの企業にご賛同いただいております。CPaaSの市場拡大に向けて、国内外の最新情報を収集し、最適なサービスを市場へ提供できるよう、パートナーと共に取り組んでまいります。 当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム（BSS）などのソリューション・サービスになります。 以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 [ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。 ・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供 創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供し、大規模から小規模ユーザーを網羅する様々なネットワークに対応可能なソフトウェア技術を保有しております。当社グループで開発したソフトウェアをはじめ、海外製品も取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発や導入実績は、通信事業者のみならず、あらゆるビジネスユーザーに対応でき、それぞれに適したソリューションを提供することが可能です。また、オンプレミスPBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業や、クラウドサービス事業者とのパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型及びクラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供していきます。 [コミュニケーションDX事業] コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。 ・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界、など）・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つソリューションの提供・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供 長年音声を中心とした通信技術に関するソリューションを提供した実績から、新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。従来のERPのような大規模な総合型基幹システムから、業務ごとのアプリケーションを選択できるクラウド型にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの連携などの需要が拡大しております。このような将来的に発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術との融合を図り、業種やビジネスに特化したDXソリューションを開発、商用化し、展開していきます。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年３月期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。 なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。 以下の前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。 (１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業に おいて、通信事業者及び官公庁や鉄道会社向けに収益性の高い自社ソフトウェア販売の増加があったことに加え、通信事業者向けのクラウドサービスの増加があり、コミュニケーションDX事業において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したこと、さらには、企業DXに関連したシステム開発案件が増加したことなどにより、売上高は、2,382,207千円（前年同期比33.9％の増加）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費やソフトウェア償却費等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は927,739千円（前年同四半期比35.8％の増加）、営業利益は、71,546千円（前年同四半期は、178,012千円の営業損失）、経常利益は、65,294千円（前年同四半期は、183,333千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51,941千円（前年同四半期は、165,157千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、保守サービスやクラウドサービスについて、堅調に受注が増加したことや、電力会社向けに自社ソフトウエア案件を受注したことに加え、コミュニケーションDX事業において、モバイル通信制御システムの更改案件や企業DXに関連したシステム開発案件等を受注したことにより、受注残高は1,299,628千円（前年同四半期比1.1％の増加）となりました。 区分第 22 期第３四半期連結累計期間第 23 期当第３四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高(千円)1,779,7232,382,207602,48433.9売上総利益(千円)682,967927,739244,77235.8営 業 利 益 又は営 業 損 失 (△)(千円)△178,01271,546249,559－経 常 利 益 又は経 常 損 失 (△)(千円)△183,33365,294248,628－親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△165,15751,941217,098－受注残高(千円)1,285,9341,299,62813,6931.1 当第３四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。 区分第 22 期第３四半期連結累計期間第 23 期当第３四半期連結累計期間増減増減率（％）ボイスコミュニケーション事業(千円)1,625,5791,779,328153,7489.5コミュニケーションDX事業(千円)154,143602,879448,735291.1 〔ボイスコミュニケーション事業〕 当第３四半期連結累計期間では、DX関連においては、働く場所の多様化に伴い、法人電話のスマートフォン需要が引き続き高い傾向にあります。仕事の電話をいつでもどこでも自身のスマートフォンで受発信できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。このようなDX化に向けた各企業の取り組みの中で、自社でクラウドサービスを展開される企業も増加傾向にあります。当社グループはこのような企業のパートナーとなり、自社のクラウドサービス基盤を提供し、導入に伴う環境構築や運用面でのサポートを行うことで堅調に実績を積み上げています。都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」もそのひとつであり、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。こちらは多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。そのほか、近年クラウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただいています。運用の利便性を向上する新機能を追加したことにより、更にサービスが充実しています。 当社グループでは、クラウドサービスの展開を拡大している中で、利用者に安心してサービスをご利用いただける環境の整備を実施しています。それに伴い、サービス運用やシステム保守を担うシステムサポート部において、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証「ISO/IEC 27001:2013」ならびにISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を取得いたしました。自社クラウドサービスのセキュリティ維持・改善においてより高いレベルを推進し、一層信頼される企業を目指します。 PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者に向けたソフトウェアSBC「NX-B5000」の需要が、2025年の移行完了に近づき落ち着いてきましたが、昨今では一般企業において、働く場所やデバイスの多様化により、IP電話サービスの需要が拡大しています。これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売に繋がっています。大規模IVRサービス事業者の設備IP化に向けた販売や、クラウドPBXサービス事業者のゲートウェイとして、当社グループの通信事業者向けの製品の実績が評価され採用されました。これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンターでもIP化が加速している表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。 音声認識＆AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音自動テキスト化の機能となる「U-cube rec」を提供しています。そのほかには、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理まで実現することができ、今後も全国の拠点展開が見込まれます。 保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,779,328千円（前年同四半期比9.5％の増加）となりました。 〔コミュニケーションDX事業〕 当第３四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX導入に貢献します。また、エクシオグループ株式会社と協業し、クラウド型プラットフォームServiceNowの導入及び運用支援を継続して行っています。これによりServiceNowの新たなソリューションとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社と協業し、IVRやSMS配信、音声認識などの音声DXソリューションを連携した、電話応対業務の自動化ソリューションも提供を開始しました。電話応対業務の効率化、顧客との情報共有により双方の負荷を削減、応対履歴管理による対応品質の向上などを実現しています。また、一般社団法人建設技能人材機構に、既存の電話システムと当社グループのオムニチャネルコミュニケーションサービス、都築電気株式会社のグループ企業である株式会社コムデザインのクラウド型CTIを連携したコールセンターソリューションを導入しました。簡易なお問い合わせに対しては、受付からSMS送信での情報提供まで自動で行えるようになり、スーパーバイザーによるモニタリングや対応履歴の管理・共有も高度化され、一層の顧客対応品質の向上と業務効率化を可能としています。 そのほかには、音声通話、メッセージング、ビデオ通話などのコミュニケーション機能をAPIで提供するクラウドベースの通信プラットフォームであるCPaaS（Communications Platform as a Service）を自社で開発し、「U-cube CPaaS」として本格的に提供を開始しました。国内の通信事業者をはじめ多くの企業への導入実績を持つ当社グループのソフトウェアが活用されており、異なる事業者間やサービス間の相互接続性に優れたサービスです。当社グループの長年の通信事業者への導入実績から、安定した品質で永続的にサービスを提供すると同時に、グローバルパートナーを含め他の主要なCPaaSプロバイダとの連携により、新しい機能をいち早く提供いたします。またこれにより、ユーザー企業は日本のレギュレーションに沿った機能提供やサポートを受けながら、安定的で新規性の高い独自アプリケーションの開発を行うことができます。当社は、「U-cube CPaaS」を用いてパートナー企業が開発したクラウドアプリケーションを相互に利用できる会員制のコミュニティ「NextGen CaMP」を本年度より発足しており、先に記載した一般社団法人建設技能人材機構に向けたコールセンターソリューションも、まさにこの活動から生まれた都築電気グループとのコラボレーションによる導入事例となります。会員数の拡大及び会員間の交流や情報交換を通じて、国内市場におけるCPaaSの効果的な利用促進と市場のさらなる拡大を目指しています。 BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。そのほかには、モバイルサービスの運用支援を手掛けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援を実施しています。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、602,879千円（前年同四半期比291.1％の増加）となりました。 ②財政状態の状況 資産、負債、純資産の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,122,562千円となり、前連結会計年度と比べ118,474千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が202,865千円、仕掛品が66,064千円、原材料及び貯蔵品が104,398千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が23,137千円、ソフトウェア資産が100,273千円（新規開発及び取得等により265,251千円増加、減価償却により164,978千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が376,482千円減少したことによるものであります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,273,052千円となり、前連結会計年度と比べ65,136千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が25,072千円、前受金が142,896千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が13,052千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が86,332千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が11,316千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,849,510千円となり、前連結会計年度と比べ53,337千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が51,941千円増加したことによるものであります。 なお、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。 (２）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、70,439千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 (５）従業員数 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。 (６）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 生産実績 当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。② 受注状況、販売実績 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同四半期比（％）受注高（千円）1,729,219102.5受注残高（千円）1,299,628101.1販売実績（千円）2,382,207133.9 (７）主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社ネクストジェン取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 健 太 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 81,550,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162,989,000 |
| その他、流動資産 | 109,875,000 |
| 有形固定資産 | 43,415,000 |
| ソフトウエア | 379,340,000 |
| 無形固定資産 | 693,957,000 |
| 繰延税金資産 | 25,928,000 |
| 投資その他の資産 | 78,503,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 212,715,000 |
| 未払法人税等 | 9,867,000 |
| 資本剰余金 | 691,740,000 |
| 利益剰余金 | 30,224,000 |
| 株主資本 | 1,848,768,000 |
| 負債純資産 | 3,122,562,000 |
PL
| 売上原価 | 1,454,468,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 856,192,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 27,000 |
| 営業外収益 | 181,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,258,000 |
| 営業外費用 | 6,432,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,416,000 |
| 法人税等調整額 | 8,937,000 |
| 法人税等 | 13,353,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 655,000 |
| 包括利益 | 52,596,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 52,596,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 51,941,000 |
| 売掛金 | 515,615,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）1,779,7232,382,2073,053,432経常利益又は経常損失（△）（千円）△183,33365,29423,813親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△165,15751,941△454,411四半期包括利益又は包括利益（千円）△165,15752,596△455,066純資産額（千円）1,835,0611,849,5101,796,172総資産額（千円）3,143,7823,122,5623,004,088１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△62.1717.08△165.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.459.259.8 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.6911.42（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |