財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙FUJIMI INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　関　敬史
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２－５０３－８１８１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,217百万円減少し、78,883百万円となりました。これは、有形固定資産のその他が1,949百万円、投資有価証券が687百万円、原材料及び貯蔵品が658百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,836百万円減少したこと等によるものです。　負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,802百万円減少し、9,287百万円となりました。これは、買掛金が901百万円、賞与引当金が765百万円それぞれ減少したこと等によるものです。　また、純資産は前連結会計年度末に比べ、584百万円増加し、69,595百万円となりました。これは、利益剰余金が736百万円減少したものの、為替換算調整勘定が960百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ② 経営成績　当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は強まりました。インフレ率は鈍化傾向を見せながらも高水準で推移する中で、中国景気の減速感の強まりや緊迫する中東情勢も加わり、世界経済の下振れリスクが高まっております。　世界半導体市場は、ＡＩ向け半導体デバイスの需要が高まる一方、一昨年秋以降続いていたＰＣやスマートフォン市場の低迷に伴う半導体デバイスの生産及び在庫の調整は継続する等、各々の用途により方向感にバラつきが見られました。また、シリコンウェハーにおいては稼働調整が継続しております。　こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え原材料価格等の上昇の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,778百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益6,109百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益6,455百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,797百万円（前年同期比43.7％減）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は21,511百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え原材料価格等の上昇の影響を受け、5,457百万円（前年同期比45.0%減）となりました。　北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は5,265百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は232百万円（前年同期比72.9％減）となりました。　アジアにつきましては、ＣＭＰ向け製品の販売は、主にマチュアロジックデバイス向け製品が減少したものの、先端ロジックデバイス向け製品は増加し前年並みとなりました。一方で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は9,711百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は2,355百万円（前年同期比6.1％減）となりました。　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,290百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同期比39.8％減）となりました。 　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。　シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働調整が継続したことを受け、売上高はラッピング材では3,936百万円（前年同期比26.0％減）、ポリシング材では7,717百万円（前年同期比25.3％減）となりました。　ＣＭＰ向け製品につきましては、上期のマチュアロジックデバイスやメモリでの稼働調整を受け、売上高は19,802百万円（前年同期比12.1％減）となりましたが、第３四半期売上高は、メモリでの在庫調整が進みつつあると見られ、前四半期比で3.9％増となりました。　ハードディスク向け製品につきましては、顧客稼働の回復を受け、第３四半期売上高は前四半期比で105.6％増となりましたが、上期のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は911百万円（前年同期比17.3％減）となりました。　一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,365百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 企業価値向上のための課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,631百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(7) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は741.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日株式会社フジミインコーポレーテッド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今泉　　　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増見　　彰則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,585,000,000
仕掛品1,433,000,000
原材料及び貯蔵品6,987,000,000
その他、流動資産744,000,000
建物及び構築物（純額）6,798,000,000
有形固定資産16,913,000,000
無形固定資産188,000,000
投資有価証券2,970,000,000
繰延税金資産753,000,000
投資その他の資産3,861,000,000

BS負債、資本

未払法人税等264,000,000
賞与引当金588,000,000
繰延税金負債4,000,000
退職給付に係る負債928,000,000
資本剰余金5,038,000,000
利益剰余金59,574,000,000
株主資本64,950,000,000
その他有価証券評価差額金752,000,000
為替換算調整勘定3,958,000,000
退職給付に係る調整累計額-65,000,000
評価・換算差額等4,645,000,000
負債純資産78,883,000,000

PL

売上原価21,571,000,000
販売費及び一般管理費10,096,000,000
受取利息、営業外収益149,000,000
受取配当金、営業外収益74,000,000
為替差益、営業外収益75,000,000
営業外収益362,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用17,000,000
法人税、住民税及び事業税1,569,000,000
法人税等調整額88,000,000
法人税等1,657,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益342,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益960,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益19,000,000
その他の包括利益1,322,000,000
包括利益6,119,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,119,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,797,000,000
外部顧客への売上高37,778,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）　
(注)１．２．１株当たり配当額（円）　
(注)３．基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式2,766110 2023年３月31日 2023年６月23日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式2,76636.67 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。３．2023年７月１日付で普通株式につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年６月22日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,022百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,915百万円及び棚卸資産の調整額△114百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表 示しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当金の総額…………………………………2,766百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円67銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）45,21637,77858,394経常利益（百万円）11,5596,45513,595親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,5234,79710,594四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,2806,11911,534純資産額（百万円）66,75769,59569,011総資産額（百万円）77,14678,88380,101１株当たり四半期（当期）純利益（円）114.7564.67142.68自己資本比率（％）86.5388.2386.16 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.8619.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ４．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。