財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	ＥＸＥＤＹ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　吉永　徹也
本店の所在の場所、表紙	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(０７２)８２２－１１５２
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎 (3)連結の範囲の変更」に記載のとおりであります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におきましては、ＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントを中心に受注数量が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、インフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇はあるものの売上収益の増加などにより、営業利益は増加いたしました。　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 2,319億円（前年同期比 8.7％増）、営業利益 115億円（前年同期比 32.7％増）、税引前四半期利益 126億円（前年同期比 23.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 82億円（前年同期比 19.2％増）となりました。 ①セグメント情報　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕　売上収益は 530億円（前年同期比 0.3％減）となりました。セグメント利益は、売上収益の減少やインフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇もあり 62億円（前年同期比 2.7％減）となりました。〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕　売上収益は 1,529億円（前年同期比 12.6％増）となりました。受注数量が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。セグメント利益は、インフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇はあるものの売上収益の増加などにより 46億円（前年同期比 350.1%増）となりました。〔ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）〕　売上収益は 111億円（前年同期比 7.8％増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 16億円（前年同期比 43.4％増）となりました。〔その他〕　売上収益は 148億円（前年同期比 5.5％増）となりました。セグメント利益は、アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 8億円（前年同期比 22.0％増）となりました。②所在地別の情報　所在地別の概況は下記のとおりであります。〔日本〕　売上収益は 960億円（前年同期比 4.6％増）となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことなどによる売上収益の増加などにより 71億円（前年同期比 49.7％増）となりました。〔米州〕　売上収益は 433億円（前年同期比 16.6％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、生産性の悪化やインフレの高止まりを背景としたコストの上昇などにより営業損失は 　24億円（前年同期は 9億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕　売上収益は 844億円（前年同期比 8.0％増）となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加などにより 63億円（前年同期比 18.0％増）となりました。〔その他〕　売上収益は 83億円（前年同期比 30.3％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加などにより 5億円（前年同期比 99.5％増）となりました。 （2）財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,339億円（前連結会計年度末は 3,319億円）となり、前期末比 20億円（0.6％）増加しました。主な内容は、その他の金融資産の増加 39億円、資本性金融商品に対する投資の増加 22億円、営業債権及びその他の債権の増加 16億円、減価償却が進んだことなどによる有形固定資産の減少 51億円、中間配当の実施などによる現金及び現金同等物の減少 8億円であります。　負債合計は 862億円（前連結会計年度末は 920億円）となり、前期末比 58億円（6.3％）減少しました。主な内容は、社債及び借入金の減少 39億円、営業債務及びその他の債務の減少 21億円であります。 　資本合計につきましては 2,477億円（前連結会計年度末は 2,399億円）となり、前期末比 78億円（3.2％）増加しました。内訳としては、為替が円安に推移し在外活動営業体の換算差額が増加したことなどによるその他資本の構成要素の増加 44億円、利益剰余金の増加 33億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 82億円、剰余金の処分（配当金）による減少 49億円）であります。 （3）キャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（172億円）から 61億円（35.5％）増加し、233億円となりました。これは営業債権及びその他の債権の増減額が 37億円減少、営業債務及びその他の債務の増減額が 15億円減少、減価償却費及び償却費が 6億円減少した一方、棚卸資産の増減額が 51億円増加したほか、法人所得税の支払額が 34億円減少、税引前四半期利益が 24億円増加、消費税の還付等によりその他が 10億円増加したことなどによるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（116億円）から 24億円（20.3％）増加し、 139億円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が 16億円増加、投資有価証券の売却による収入が 9億円減少、定期預金の預入による支出が 9億円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が 14億円減少したことなどによるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（110億円）から 2億円（1.9％）増加し、 112億円となりました。これは配当金の支払額が 5億円増加した一方、借入と返済の収支によって支出が 3億円減少したことなどによるものです。　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 10億円（前年同期は 4億円増加）があり、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（595億円）から 8億円（1.4％）減少し、587億円となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 47億円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

PwC Japan有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社エクセディ取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下　昌久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井　隆一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　 上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額 2,823百万円 （２） １株当たりの中間配当金 60円00銭 （３） 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月27日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）213,335231,881285,639（第３四半期連結会計期間）(75,129)(80,686) 税引前四半期（当期）利益（百万円）10,20512,6279,916親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）6,8848,2064,591（第３四半期連結会計期間）(3,017)(2,837) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）9,15212,6298,222親会社の所有者に帰属する持分（百万円）226,486233,287225,563総資産額（百万円）328,437333,871331,875基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）146.64174.7497.78（第３四半期連結会計期間）(64.25)(60.40) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）---親会社所有者帰属持分比率（％）69.069.968.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）17,16023,25527,224投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,581△13,934△12,794財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,962△11,170△11,179現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）50,38858,70759,538 （注）　１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。