財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-07
英訳名、表紙	Sumitomo Bakelite Company Limited
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　藤原　一彦
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区東品川二丁目５番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5462-4111
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況当第３四半期連結累計期間の経済環境は、不動産不況を背景とする中国国内の景気悪化、欧米での金融引き締めによる設備投資の鈍化、世界的な民生機器の販売不振、原油相場の下落に伴う各種石油化学製品価格の軟化などがみられました。また為替相場は期初から一方的に進んだ円安・ドル高基調から一転、年末にかけて急激に円高・ドル安方向に変動しました。このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、前年同期と比べ0.6％減（以下の比率はこれに同じ）の2,154億54百万円となりました。損益につきましては、事業利益は、1.7％増の206億56百万円、営業利益は、2.6％増の205億40百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、受取利息の増加等により11.6％増の180億29百万円となりました。（セグメント別販売状況）① 半導体関連材料[売上収益　62,343百万円（前年同期比　1.3％増）、事業利益　12,612百万円（同　0.6％減）] 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、半導体用途ではパソコン、スマートフォンなどの生産・販売が世界的に低迷していることから民生家電向けの販売は苦戦が続いておりますが、モビリティー用途でＥＶ比率の向上や中国国内での販売が増加したことから、販売数量・売上収益は前年同期を上回りました。感光性ウェハーコート用液状樹脂は、今秋以降在庫調整局面入りし、売上収益は前年同期を下回りました。半導体用ダイボンディングペーストは、台湾などの民生家電向けの販売不調により売上収益は前年同期を下回りました。半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、中国製スマートフォン向けの販売が順調に伸び、売上収益は前年同期を上回りました。 ② 高機能プラスチック[売上収益　74,745百万円（前年同期比　3.0％減）、事業利益　3,170百万円（同　9.7％増）] 工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、第３四半期に入りアジア地区での販売状況に改善がみられますが、北米での自動車タイヤ用および欧州での建築断熱材用で販売数量が低迷しており、売上収益は前年同期比で大幅に減少しました。銅張積層板は、エアコン用、家電用の市況が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。航空機内装部品は、アフターコロナの旅客輸送の増加にともない航空機生産が増加していることに加え、経営体質改善が進んだことから売上収益は大幅に増加しました。フェノール樹脂成形品は、中国国内での自動車向けの拡販が順調に進んだことから売上収益は増加しました。 ③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益　77,847百万円（前年同期比　0.4％増）、事業利益　7,659百万円（同　2.7％増）] 医療機器製品は、欧州向けの製品で在庫調整により販売数量は減少した一方、アジア・米国向けで血液関連製品が大幅に増加していることから売上収益は前年同期を上回りました。バイオ関連製品は、国内企業向けで新型コロナウイルスによる特需が落ち着き、売上収益は減少しました。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用がジェネリック医薬品の在庫拡充要請で好調を継続しておりますが、中国向けを中心に産業用フィルムの販売数量が減少し売上収益は前年同期比で減少しました。ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、サングラス用偏光板や車載用ヘッドアップディスプレイなどの付加価値用途で販売数量を伸ばした一方、主力の国内建材用途の販売数量減が長期化しており、売上収益は前年同期比で減少しました。アルミメラミン化粧板は鉄道車両内装で売上収益を順調に伸ばしました。防水関連製品は、新築住宅メーカー向けを中心に好調に推移し、売上収益は増加しました。 (2) 財政状態の状況①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ287億98百万円増加し、4,072億55百万円となりました。主な増減は、有形固定資産および現金及び現金同等物の増加であります。②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億41百万円増加し、1,266億７百万円となりました。主な増減は、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ229億56百万円増加し、2,806億48百万円となりました。主な増減は、四半期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払および自己株式の取得による減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ92億70百万円増加し、1,088億89百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は269億45百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると150億95百万円の収入の増加となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に用いた資金は156億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の払戻による収入の結果であります。前年同期と比べると29億33百万円の支出の増加となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に用いた資金は61億83百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払および自己株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると161億２百万円の支出の減少となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい　て、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93億48百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日住友ベークライト株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　本　健太郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡　辺　直　人監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】第133期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。配当金の総額　　　3,260百万円１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 70.00円支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第132期第３四半期連結累計期間第133期第３四半期連結累計期間第132期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）216,649215,454284,939(73,179)(73,511)事業利益（百万円）20,30820,65625,448税引前四半期利益または税引前利益（百万円）21,25323,56126,736親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）16,15518,02920,289(6,925)(6,955)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）22,93632,35631,227親会社の所有者に帰属する持分（百万円）247,069278,203255,358資産合計（百万円）370,701407,255378,457基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）343.32385.56431.19(147.17)(149.36)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）―――親会社所有者帰属持分比率（％）66.668.367.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,85026,94523,618投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,715△15,648△15,648財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△22,285△6,183△22,954現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）90,598108,88999,620 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。３　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。