財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙transcosmos inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役共同社長　　牟田　正明代表取締役共同社長　　神谷　健志
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1751-7700
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったtranscosmos Asia Pacific Pte.Ltd.（海外関係会社セグメント）は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。　この結果、2023年12月31日現在の当社の関係会社は、連結子会社69社および持分法適用会社11社により構成されております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,296百万円増加し、199,138百万円となりました。このうち流動資産につきましては、8,368百万円増加し、143,792百万円となりました。この主な要因は、前期末の売上債権の回収や借入金の増加で、「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、3,072百万円減少し、55,346百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が減少したことによるものであります。　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、81,358百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「未払法人税等」が減少したことによるものであります。　純資産の部につきましては、5,398百万円増加し、117,779百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。 (2）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AIやメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。特に、コロナ禍で再認識されたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへの需要が高まっています。このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、本年度より始動した「新中期経営計画2023-2025」の各施策を推進しました。事業モデルのプラットフォーム化の施策では、これまでさまざまな顧客接点チャネルのデータを収集・分析・活用するサービスを提供してきた独自のCXプラットフォーム「TCI-DX for Support」において、コンタクトセンター・SNS・チャットに蓄積されるVOC（Voice of Customer：顧客の声）を起点に、顧客体験上で経験するさまざまな顧客接点のデータを統合的に分析する技術を開発し、データ活用技術の特許を取得しました（特許番号：特許7319478号）。このデータ活用技術を用いることで、従来よりも分析にかかる時間を大幅に短縮、さらにはコミュニケーションチャネルを横断してユーザーが自己解決しやすい環境を提供し、総課題解決時間30%削減の実現を目指します。ユーザーの自己解決促進により企業のサポートコスト削減に寄与するとともに、抽出された課題をマーケティング活動に活かすことで売上拡大にも貢献します。また、上場企業における2023年３月期以降の有価証券報告書上での人的資本情報開示義務化に伴い、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始しました。現状の可視化と継続的な情報収集・分析により、人的資本情報開示に伴うお客様企業の企業価値向上を支援します。さらに、温室効果ガスの排出量データ収集・算定を自動化する「GHG排出量算定ソリューション」サービスの提供を開始しました。既存のシステムからGHG排出量算定のためのデータを自動連携することにより、担当者のデータ収集・算定工数を大幅に削減します。新規事業開発・R&D推進の施策では、主に生成AIとメタバースを活用したサービスの開発と推進に取り組みました。具体的には、顧客接点のデジタルフロントをすべてカバーする「TCI-DXサービス」の強化へ向けて、膨大なデータを高い精度で要約することや、自然な会話で応答することが可能なOpenAI社のChatGPTを活用したサービスの開発を推進しました。ChatGPTに代表される生成AIを効率よく、安心・安全に活用できるよう、独自のチューニング、学習手法、運用技術の開発を行い、デジタルコンタクトセンターサービスおよびデジタルマーケティングサービスの高度化を実現します。また、自社で提供しているサポートデスク支援ツール「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しました。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、また、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化を実現します。その他、企業の新たなコミュニケーションを創出するメタバース領域の取り組みとして、フォートナイトメタバース制作スタジオ「BORDER」とパートナーシップを締結し、ビジネス活用でも注目されるフォートナイト上での法人向けコンテンツの提供を開始しました。グローバルの市場成長に応える体制強化に向けた施策では、中国において最先端の技術を用いたソフトウェア開発を行う天津霆客計算機信息技術有限公司（英語社名：TianJin Tinkers Computer Information Technology Co.,Ltd.、以下、TINKERS）と資本業務提携を締結しました。トランスコスモスグループの大規模な開発力と運用力、TINKERSの最先端の技術力を融合し、お客様企業に最先端の技術を用いたソフトウェア開発を提供します。また、海外でのオペレーション体制の強化に向けてセンターを拡充しました。米国市場向けのニアショアサイトとしてメキシコに「メキシコシティセンター」、中国市場向けのコンタクトセンターサービスを提供するオペレーション拠点として「鄭州（ていしゅう）センター」、台湾市場向けのオペレーションセンターとして「致理（ちり）センター」をそれぞれ新設しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、単体サービスでのコロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減の影響などで、売上高271,368百万円となり前年同期比1.7％の減収となりました。利益につきましては、単体サービスでのサービス進化、デジタル技術活用、グローバル拡大など中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、営業利益は8,756百万円となり前年同期比49.2％の減益、経常利益は10,126百万円となり前年同期比39.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,181百万円となり前年同期比18.0％の減益となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （単体サービス）　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、売上高は177,632百万円と前年同期比3.1％の減収となり、セグメント利益は5,628百万円と前年同期比54.4％の減益となりました。（国内関係会社）　国内関係会社につきましては、一部の上場子会社およびそのグループ会社の売上減少や収益性の低下などにより、売上高は31,742百万円と前年同期比0.8％の減収となり、セグメント利益は1,648百万円と前年同期比46.4％の減益となりました。（海外関係会社）　海外関係会社につきましては、ASEAN子会社や韓国子会社における売上増加などにより、売上高は71,264百万円と前年同期比2.1％の増収となりました。一方、損益については、ASEAN子会社は引き続き収益性が向上したものの、韓国子会社において一部案件の業務量減少や人件費上昇、中国子会社の利益減少などにより、セグメント利益は1,473百万円と前年同期比20.4％の減益となりました。 　なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額95百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月5日トランス・コスモス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士那須　伸裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塩谷　岳志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八木　正憲 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産67,886,000,000
商品及び製品5,475,000,000
仕掛品337,000,000
その他、流動資産9,883,000,000
建物及び構築物（純額）6,720,000,000
工具、器具及び備品（純額）7,246,000,000
土地853,000,000
有形固定資産15,939,000,000
ソフトウエア3,455,000,000
無形固定資産5,426,000,000
投資有価証券5,101,000,000
繰延税金資産3,129,000,000
投資その他の資産33,980,000,000

BS負債、資本

短期借入金116,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,065,000,000
未払金6,593,000,000
未払法人税等892,000,000
未払費用21,562,000,000
賞与引当金3,851,000,000
退職給付に係る負債410,000,000
資本剰余金19,331,000,000
利益剰余金81,536,000,000
株主資本101,366,000,000
その他有価証券評価差額金850,000,000
為替換算調整勘定6,048,000,000
評価・換算差額等6,899,000,000
非支配株主持分9,510,000,000
負債純資産199,138,000,000

PL

売上原価220,914,000,000
販売費及び一般管理費41,697,000,000
受取利息、営業外収益181,000,000
受取配当金、営業外収益23,000,000
為替差益、営業外収益344,000,000
営業外収益1,620,000,000
支払利息、営業外費用109,000,000
営業外費用250,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,171,000,000
特別利益3,300,000,000
特別損失333,000,000
法人税、住民税及び事業税1,740,000,000
法人税等調整額2,358,000,000
法人税等4,098,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,601,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,659,000,000
その他の包括利益1,012,000,000
包括利益10,007,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,163,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益843,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,181,000,000
外部顧客への売上高271,368,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式4,3841172023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）276,037271,368373,830経常利益（百万円）16,77710,12623,072親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,9798,18115,767四半期包括利益または包括利益（百万円）8,43610,00710,545純資産額（百万円）117,131117,779112,381総資産額（百万円）199,078199,138193,842１株当たり四半期（当期）純利益（円）242.86218.32389.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）228.89204.55366.60自己資本比率（％）54.554.453.4 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）50.75101.20（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。