財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　石　垣　幸　俊
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋兜町11番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3668-6811
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)は、円安の影響等による物価上昇が緩やかながらも続き、依然として内食に対しては節約志向である一方、イベント、学園祭、地域の祭の再開等を背景に、外食はコロナ前に迫る需要を取り戻し、消費者の購買に対する価値観に変化がみられました。こうした状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の基本戦略に基づき、当社の主力商品である「家庭用ソース」の「ウスター、中濃、とんかつソース」を54年ぶりに大幅リニューアルいたしました。2023年10月より新容器への切り替え及び認知拡大プロモーションを進め、販売は順調に推移しております。また、当社グループの主力工場として88年間稼働を続けた鳩ケ谷工場の生産を終了し「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」に生産を移管しました。「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」は2023年12月に完工し、今後は新たな成長に向けた変革に取り組み、生産性の向上、利益の改善に努めてまいります。 売上高の状況は下記の通りです。（国内）「家庭用ソース」はリニューアルした「ウスター、中濃、とんかつソース」の主要都市における認知拡大プロモーションを実施し、新容器への切替えは順調に進み、前年同期比4.4％増の63億３百万円となりました。今後はリニューアルを契機としたソースのメニュー拡大プロモーションを展開し、販売強化に努めてまいります。「業務用ソース」は、需要の戻りがみられる一方、天候不順による食材不足、継続する人手不足などを背景に低価格帯商品の需要が拡大した他、業務用ルート限定商品である「テーブルソース300ml」等が好調に推移いたしました。また様々な市場価格に応じた品揃え提案から新規採用も増加し、前年同期比14.6％増の28億５千９百万円となりました。「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」は、「＆ブルドックドレッシング」、「野菜のドレス」それぞれの商品価値が評価され、前年同期比13.3％増の10億３千３百万円となりました。「＆ブルドックドレッシング」では、プロモーション活動と連動した生産者支援に繋がる取り組みを行い、更なるブランド価値向上、認知拡大を図ってまいります。「家庭用（ソース以外）その他」は、前年同期比3.4％減の４億４千１百万円となりました。（海外）「輸出」は、米国、欧州向けが堅調に推移し、前年同期比34.0％増の３億３千７百万円となりました。今後は、現地インポーターと連携し、現地での試食会、商談会などのマーケティング活動に積極的に取り組んでまいります。「現地法人（上海）」は、前年同期比12.0％増の７千８百万円となりました。 この結果、売上高は前年同期比8.1％増の110億５千３百万円となりました。営業利益は、増収効果はあるものの、原材料価格高騰及び「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の設備投資による減価償却費の増加等に伴い、前年同期比1.9％減の３億２千万円、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益５億４千４百万円の計上があったため、前年同期比49.2％減の５億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業再構築費用３億７百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比92.2％減の５千１百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結累計期間において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比べて現金及び預金、未払金が減少しております。(資産、負債及び純資産の状況) 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて33億１千６百万円減少し、329億８千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて43億２百万円減少し、83億２千２百万円となりました。固定資産は、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９億８千６百万円増加し、246億６千１百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて39億１千９百万円減少し、121億２千４百万円となりました。流動負債は、未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて39億３千６百万円減少し、54億２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加し、67億２千２百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて６億２百万円増加し、208億５千９百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備重要な設備の新設等当社グループは、生産性向上を目的として第10次中期経営計画「B-UP120」に基づいて「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」への投資を行い、同設備は2023年12月に完工いたしました。なお、累計投資総額は85億３千７百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ブルドックソース株式会社取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士古　　藤 智　　弘 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　上 道　　明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品900,337,000
仕掛品21,298,000
原材料及び貯蔵品220,214,000
その他、流動資産972,292,000
建物及び構築物（純額）7,277,019,000
機械装置及び運搬具（純額）4,777,917,000
土地2,784,260,000
建設仮勘定25,603,000
有形固定資産15,150,460,000
無形固定資産133,863,000
投資有価証券8,691,663,000
繰延税金資産91,059,000
投資その他の資産9,377,422,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,632,693,000
短期借入金370,000,000
１年内返済予定の長期借入金630,571,000
未払金1,025,586,000
未払法人税等4,246,000
未払費用1,229,460,000
賞与引当金104,544,000
長期未払金14,000,000
繰延税金負債1,093,655,000
退職給付に係る負債940,923,000
資本剰余金2,564,860,000
利益剰余金15,031,218,000
株主資本17,845,654,000
その他有価証券評価差額金2,986,395,000
為替換算調整勘定23,336,000
退職給付に係る調整累計額4,566,000
評価・換算差額等3,014,297,000
負債純資産32,984,335,000

PL

売上原価7,563,690,000
販売費及び一般管理費3,169,016,000
受取利息、営業外収益88,000
受取配当金、営業外収益198,613,000
営業外収益244,237,000
支払利息、営業外費用24,934,000
営業外費用30,835,000
固定資産除却損、特別損失22,286,000
特別損失430,701,000
法人税等52,048,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,012,788,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,711,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,492,000
その他の包括利益1,014,008,000
包括利益1,065,494,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,065,494,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等51,486,000
売掛金5,172,998,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債務－千円12,014千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式243,24118.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月17日取締役会普通株式229,72817.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。２. 2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　229,728千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 17円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,220,64311,053,54213,529,381経常利益(千円)1,052,661534,2361,234,992親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)657,44151,486595,775四半期包括利益又は包括利益(千円)662,0921,065,494602,926純資産額(千円)20,316,57920,859,95220,257,328総資産額(千円)29,905,67932,984,33536,300,923１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.263.8644.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)67.963.255.8 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(△損失)(円)22.16△0.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。