財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TEAC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　英　裕治
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市落合一丁目47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２－３５６－９１７８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。　また主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大を目指します。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の５類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指します。　当第３四半期連結累計期間におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を116百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期と比較して減少し損失となりました。　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は11,215百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は101百万円（前年同期比74.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は187百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益181百万円）となりました。　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。 　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。1)音響機器事業　音響機器事業の売上収益は、8,074百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント営業利益は883百万円（前年同期比41.8％増）となりました。　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド)は、SACDプレーヤーラインナップの堅調な販売と、前期に上市したGrandiosoシリーズのセパレートアンプや新たに販売を開始した高音質LPレコードも好調に推移し、前年同期比で増収となりました。　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、最上位のReference 700シリーズ、フルサイズコンポが堅調に推移し、国内販売は前年同期比で増収となりましたが、海外販売では中国の景気後退や米国での販売代理店変更の影響により販売が伸び悩み、全体では前年同期比で減収となりました。　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において設備市場向け主力録音再生機の販売が堅調に推移したことに加え、業務用ミキサーの販売が好調となり、前年同期比売上増に貢献しました。BtoC事業においては、年末セールスシーズンを背景に、クリエイター向け主力商品が海外を中心に好調な販売となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。 2)情報機器事業　情報機器事業の売上収益は、2,473百万円（前年同期比20.0％減）となり、セグメント営業損失は106百万円（前年同期営業利益208百万円）となりました。　計測機器は、データレコーダーにおいては、海外向け出荷が伸びませんでしたが、国内は計測需要が回復し出荷台数も増加したことから、全体としては堅調な推移となりました。センサーおよびデジタル指示計においては、シリコンウエハー製造装置向けなど上流市場は好調に推移しましたが、その他半導体装置市場向け出荷が低調に推移したことから、計測機器全体では前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、4K手術画像記録用レコーダーが国内・海外ともに好調に推移しました。特に大手検査装置メーカーのオプション採用が決まり、今後更なる成長が見込めます。しかしながら、国内消化器内視鏡の大幅な出荷減と、欧州市場におけるFull HDレコーダーの販売不振をカバーできず、同部門では前年同期比で減収となりました。機内エンターテインメント機器は、海外顧客向けの保守部品販売が前期で終了したことから同部門では前年同期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注が低調であったこと、また医用向けサーバーの受注が減少したことから前年同期比で減収となりました。 （２）財政状態の分析（資産合計）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,562百万円と前連結会計年度末と比較して604百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加173百万円、営業債権及びその他の債権の減少322百万円、棚卸資産の増加800百万円であります。 （負債合計）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、8,439百万円と前連結会計年度末と比較して592百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加530百万円、営業債務及びその他の債務の増加290百万円、リース負債の増加75百万円であります。 （資本合計）　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、3,124百万円と前連結会計年度末と比較して12百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少212百万円、その他の資本の構成要素の増加224百万円であります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して173百万円増加し、1,369百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、28百万円のプラス（前年同期678百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費361百万円、営業債権及びその他の債権の減少額458百万円、営業債務及びその他の債務の増加額279百万円、マイナス要因としては、四半期損失187百万円、棚卸資産の増加額641百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、72百万円のマイナス（前年同期91百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出72百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、187百万円のプラス（前年同期659百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額648百万円、長期借入れによる収入113百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出225百万円、リース負債の返済による支出274百万円であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は857百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　（完全子会社の吸収合併）　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエソテリック株式会社（以下、エソテリック）について、2024年４月１日を効力発生日（予定）として吸収合併（以下、本合併）することを決議し、同日、合併契約をエソテリックとの間で締結いたしました。 (1）本合併の目的当社は、2025年３月期を最終年度とする「B-7030 中期経営計画」の達成と以降の更なる事業成長に向けて、プレミアムオーディオ事業における営業体制、製品の企画開発力など経営資源の一層の強化と、意思決定の迅速化を図ることで、輸入取り扱いブランド製品を含め多様なニーズにお応えするオーディオ製品の提供を目指して、本合併を実施することといたしました。 (2）本合併の日程当社取締役会決議日：2023年12月22日本合併契約締結日　：2023年12月22日本合併の効力発生日：2024年４月１日（予定） (3）本合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、エソテリックは解散いたします。 (4）本合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。 (5）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません (6）引継資産・負債の状況本合併により、当社はエソテリックとの間で締結した2023年12月22日付の合併契約に基づき、効力発生日においてエソテリックが有する権利義務の一切を承継いたします。 (7）吸収合併存続会社となる会社の概要本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結R S M 清 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 ２月 14日 ティアック株式会社取締役会　御中R S M 清 和 監 査 法 人　東 京 事 務 所指定社員業務執行社員　　公認会計士市　川　裕　之指定社員業務執行社員　　公認会計士藤　本　　亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）11,48011,21515,699（第３四半期連結会計期間）(3,879)(3,890) 税引前四半期（当期）利益（△損失）（百万円）216△178341親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）181△187305（第３四半期連結会計期間）(150)(181) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）40237643親会社の所有者に帰属する持分（百万円）2,8713,1243,112資産合計（百万円）11,89311,56210,958基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）6.30△6.5010.60（第３四半期連結会計期間）(5.22)(6.28) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）24.127.028.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△67828294投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△91△72△102財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）659187△333現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）1,2211,3691,196（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　百万円未満を四捨五入しております。３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。