財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙Sanyo Homes Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松岡　久志
本店の所在の場所、表紙大阪市西区西本町一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6578－3403（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に移行したことにより、社会経済活動は徐々に正常化への動きがみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、引き続き、消費者物価の上昇や、不安定な為替相場動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましても、建築資材価格等の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向等、住宅需要についても不透明な状況です。このような状況の中、当社グループにおいては、ビジョン・ステートメントとして、「我々は社会になくてはならない存在でありつづけます。」を定め、より一層お客様と一緒になって社会課題の解決に努め、社会から信頼される会社を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」を実践してまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高27,139百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失863百万円（前年同期比343百万円改善）、経常損失901百万円（前年同期比336百万円改善）、法人税、住民 税及び事業税73百万円、法人税等調整額（益）352百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失622百万円（前年同期比267百万円改善）となりました。なお、当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。なお、当期においては、第４四半期に集中する見込となっております。 （セグメント別の概況） 戸建住宅におきましては、オーナー様がご家族のライフスタイルやこだわりを詰め込んで建築され、実際に暮らされているお住まいを見学いただけるリアルモデルハウス「オーナーズクラシテ」として、157物件（2024年１月現在）を四大都市圏に展開し、営業活動に活用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は99％（前年同期100％）となりました。 不動産ソリューション事業（旧　賃貸・福祉住宅）におきましては、11月には戸建住宅において既に導入済みであるミレニアル世代・Ｚ世代を対象とした経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」を新築賃貸住宅においても導入いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の賃貸住宅におけるＺＥＨ比率（対応不可のガレージハウスを除く）は100％（前年同期89％）で推移しております。 リフォームにおきましては、エコリフォーム（創エネ、省エネ）やセーフティーリフォーム（安全、安心）の提案に注力しております。また、引き続き実施が決定している３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2024キャンペーン」により一層の拡大を目指してまいります。その結果、受注高においては前年同期比24.8％増となりました。 リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、耐震・劣化診断システム「住まいのドック」にて診断し、断熱性や耐震性を向上させた既存建物を提案しております。また、エリアを特化し、物件探しから、アフターサービスまでワンストップサービスを提供しております。 フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やＥＶ充電設備販売等に注力しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高15,622百万円(前年同期比5.2％減)となりました。利益面では営業損失467百万円(前年同期比94百万円悪化)となりました。 マンション事業におきましては、当第３四半期連結会計期間における新規竣工物件は無く、サンメゾンの最上級クラスである「ザ・サンメゾン大濠公園」（福岡市中央区・23戸）、多世代共生物件である「グランクレア いいねタウン瑞穂」（名古屋市瑞穂区・135戸・中電不動産株式会社とのＪＶ事業）の新規販売を開始いたしました。また、第４四半期に集中している新規竣工物件の建設工事に注力しております。この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高8,273百万円（前年同期比23.4％増）となり、営業利益205百万円（前年同期比470百万円改善）となりました。 ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業経営成績につきましては、売上高3,243百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失63百万円（前年同期比14百万円改善）となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産額は50,193百万円となり、前連結会計年度末と比較し280百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産4,944百万円、受取手形・完成工事未収入金等747百万円の増加、現金及び預金5,713百万円、販売用不動産718百万円の減少等によるものです。負債総額は36,566百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,169百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金2,461百万円、前受金557百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,021百万円の減少等によるものです。純資産額は13,627百万円となり、前連結会計年度末と比較し889百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金913百万円の減少等によるものです。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。　このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日サンヨーホームズ株式会社 取　締　役　会　　 御中 仰星監査法人 　　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉　太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　直樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,100,277,000
建物及び構築物（純額）2,136,761,000
土地1,083,287,000
有形固定資産3,287,411,000
ソフトウエア29,474,000
無形固定資産44,407,000
投資有価証券31,340,000
繰延税金資産1,276,206,000
投資その他の資産2,759,543,000

BS負債、資本

短期借入金8,428,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,318,000,000
未払法人税等73,874,000
未払費用465,554,000
賞与引当金172,734,000
繰延税金負債20,945,000
退職給付に係る負債1,390,002,000
資本剰余金3,600,398,000
利益剰余金5,124,653,000
株主資本13,649,969,000
退職給付に係る調整累計額-22,041,000
評価・換算差額等-22,041,000
負債純資産50,193,997,000

PL

売上原価21,998,305,000
販売費及び一般管理費6,004,118,000
受取利息、営業外収益2,983,000
営業外収益90,052,000
支払利息、営業外費用107,185,000
営業外費用128,112,000
特別損失245,000
法人税、住民税及び事業税73,368,000
法人税等調整額-352,523,000
法人税等-279,155,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-246,000
その他の包括利益-246,000
包括利益-622,548,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-622,548,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-622,301,000
外部顧客への売上高27,139,272,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式291,50625 2023年３月31日 2023年６月２日利益剰余金（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,069千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,201千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）26,269,29327,139,27240,970,625経常損失（△）（千円）△1,237,411△901,211△191,308親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△890,283△622,301△245,661四半期包括利益又は包括利益（千円）△889,338△622,548△253,501純資産額（千円）13,881,79113,627,92814,517,628総資産額（千円）47,837,35450,193,99749,913,828１株当たり（当期）四半期純損失（△）（円）△80.30△55.98△22.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.027.229.1 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△21.99△21.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しおりません。２．第27期第３四半期連結累計期間、第28期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。