財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-02 |
| 英訳名、表紙 | THE SHIMANE BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 鈴木 良夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 島根県松江市朝日町484番地19 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0852)24－1234(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は宿泊や飲食などを中心に緩やかに増加し、企業収益も総じてみれば改善していますが、倒産件数の増加がみられ、設備投資は持ち直しに足踏みがみられました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外景気の下振れや、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意する必要があります。金融市場の動向は、長期金利は、日本銀行がイールドカーブコントロール運用を再修正するとの思惑が広がり、11月には0.955％まで上昇しました。その後は、米国の政策金利据え置きが決定すると、米国金利低下の流れを受け、長期金利も低下し、一時0.555％となりましたが、12月末には0.620％まで上昇しました。日経平均株価は、10月は米国金利上昇や日銀の金融政策再修正への警戒感から30,500円台まで下落しましたが、11月に日米の金融政策が示されると株価は上昇し、12月は33,000円付近で推移しました。為替は、10月末に対ドルベースで151円台まで円安が進みましたが、11月以降は日米金利差の縮小が続き、12月末には141円台まで円高が進みました。こうした中、当地山陰経済は個人消費や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加しました。このような情勢の下、当行グループの2024年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比611百万円増加し6,603百万円となりました。一方、経常費用は営業経費、預金利息、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、全体では前年同期比462百万円増加し5,990百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比149百万円増加し613百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89百万円増加し494百万円となりました。セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比562百万円増加し5,150百万円、セグメント利益は前年同期比151百万円増加し563百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比59百万円増加し1,510百万円、セグメント利益は前年同期比５百万円減少し55百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比43,535百万円増加し547,301百万円となり、純資産は前連結会計年度末比682百万円増加し17,662百万円となりました。預金は法人預金が減少しましたが、スマートフォン支店で実施したキャンペーン定期が好調に推移したことなどから個人預金が増加したことに加え、公金預金も増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比39,912百万円増加し506,723百万円となりました。貸出金は中小企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比18,607百万円増加し359,312百万円となりました。また、有価証券は国債を中心に購入を行う一方で、投資信託の解約や債券の売却、償還があり、前連結会計年度末比2,808百万円減少し112,337百万円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。（その他有価証券評価損益への対応）当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。こうした状況下において、運用会社は更なる金利上昇リスクに対処するため、一部の投資信託についてデュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を前連結会計年度より講じております。当行は当該対応策の実施について、運用会社からの報告を受け、当行においても当該方針について検討を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しております。また、当第３四半期連結累計期間においては、当該対応策を実施した投資信託の一部について、再度、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトを開始した旨の報告を運用会社から受けております。加えて、投資信託の一部を解約して損失を実現させるなど、財務の健全化に向けた対応も行っております。今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化し、その他有価証券評価損益全体の改善と収益性の向上に努めてまいります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。 役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は907百万円と前年同期比156百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は636百万円と前年同期比85百万円の増加となりました。 種類前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益751907うち預金・貸出業務311431うち為替業務7176うち証券関連業務5060うち代理業務2131うち保護預り・貸金庫業務01うち保証業務2422うち保険窓販業務270285役務取引等費用550636うち為替業務1314 預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)金額(百万円)預金合計482,150506,723うち流動性預金218,671232,181うち定期性預金263,244273,958うちその他234583譲渡性預金――総合計482,150506,723 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業12,7433.8312,9603.61農業，林業5410.169830.27漁業1060.03790.02鉱業，採石業，砂利採取業3060.092670.07建設業19,2515.7817,6894.92電気・ガス・熱供給・水道業6,5891.986,2481.74情報通信業2,5790.774,9771.39運輸業，郵便業2,4610.742,7030.75卸売業，小売業19,4955.8619,4455.41金融業，保険業11,1863.3611,9363.32不動産業，物品賃貸業46,11613.8548,03613.37学術研究，専門・技術サービス業2,0570.622,5670.71宿泊業1,0510.328620.24飲食業3,5571.073,4160.95生活関連サービス業，娯楽業5,2161.574,8811.36教育，学習支援業8430.257770.22医療・福祉13,8614.1613,1183.65その他のサービス10,1533.0510,6512.96地方公共団体35,07810.5436,07810.04その他139,75341.97161,62945.00合計332,951100.00359,312100.00 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社島根銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒川 智哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 豊和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭廣 慶行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 6,902,000,000 |
| 無形固定資産 | 502,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 302,000,000 |
| 繰延税金資産 | 114,000,000 |
BS負債、資本
| 資本剰余金 | 7,722,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,300,000,000 |
| 株主資本 | 23,802,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,586,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,162,000,000 |
| 非支配株主持分 | 22,000,000 |
| 負債純資産 | 547,301,000,000 |
PL
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,000,000 |
| 法人税等調整額 | 49,000,000 |
| 法人税等 | 118,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 365,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | 357,000,000 |
| 包括利益 | 852,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 852,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 494,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,603,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式425.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金Ａ種優先株式55.802023年３月31日2023年６月26日利益剰余金Ｂ種優先株式254.2492023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式425.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金Ａ種優先株式56.172023年９月30日2023年12月４日利益剰余金Ｂ種優先株式498.252023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注)１ 2023年６月23日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。２ 2023年11月14日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、第174期の中間配当につき次のとおり決議致しました。①中間配当金額 97百万円②1株当たりの中間配当金普通株式 ５円00銭 Ａ種優先株式 ６円17銭 Ｂ種優先株式 ８円25銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日) (自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円5,9926,6038,075経常利益百万円463613415親会社株主に帰属する四半期純利益百万円405494―親会社株主に帰属する 当期純利益百万円――418四半期包括利益百万円△3,290852―包括利益百万円――△2,948純資産額百万円16,66817,66216,980総資産額百万円519,423547,301503,765１株当たり四半期純利益円48.1053.16―１株当たり当期純利益円――45.96潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円38.8122.76―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――31.23自己資本比率％3.203.223.36 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円15.7424.76 (注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |