財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙ASAX CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　草間　雄介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４４５）０４０４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期会計期間において、100％出資子会社となるASAX America,Inc.を新たに設立いたしましたが、四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態イ．資産の部流動資産当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,883,025千円（2.0％）増加の98,360,648千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,499,823千円（23.6％）及びその他に含まれる関係会社貸付金が840,000千円の減少となったものの、営業貸付金が4,270,069千円（4.8％）の増加となったこと等によるものです。 固定資産当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から2,312,760千円（49.1％）増加の7,027,844千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が1,165,452千円の増加となったことに加え、当期新たに設立した海外子会社への出資及び増資に伴い、関係会社株式が1,101,337千円の増加となったこと等によるものです。 ロ．負債の部流動負債当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,425,891千円（9.2％）増加の16,940,677千円となりました。これは主として、未払法人税等が412,731千円（45.7％）の減少となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が1,807,260千円（12.5％）の増加となったこと等によるものです。 固定負債当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から1,195,521千円（2.8％）増加の43,241,859千円となりました。これは主として、長期借入金が917,883千円（2.3％）の増加となったこと及び通貨オプション285,862千円の計上があったこと等によるものです。 ハ．純資産の部配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を2,167,941千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,574,373千円（3.8％）の増加となり、当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,574,373千円（3.6％）増加の45,205,955千円となりました。なお、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は43.1％）となりました。 ②　経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復、賃金上昇を中心とした雇用環境の改善による個人消費の回復等の要因から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなっており、その動向・影響に留意する必要があります。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。その結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から4,270,069千円（4.8％）増加の92,911,952千円となりました。当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。 営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比11.8％の増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比184,877千円（5.4％）の増加となりました。その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比18.4％の増加となったこと等に伴い、解約違約金が41,721千円（20.2％）の増加となったこと及び不動産賃貸収入が115,733千円の増加となったこと等により、前年同四半期比183,893千円（15.5％）の増加となりました。以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比368,771千円（8.0％）の増加となりました。金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比30.3％の増加となったこと等に伴う支払利息の増加が主因となり、前年同四半期比92,617千円（34.0％）の増加となりました。売上原価は、不動産賃貸原価の増加により、前年同四半期比78,206千円の増加となりました。その他の営業費用は、前年同四半期比13,542千円（1.2％）の減少となりました。営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益の計上等があり、前年同四半期比73,750千円の増加となりました。営業外費用は、ドル調達に係るデリバティブ評価損の計上等があり、前年同四半期比182,852千円の増加となりました。特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比54,504千円（4.8％）の増加となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,993,742千円（前年同四半期比8.0％増）、営業費用は1,541,286千円（同11.4％増）となり、営業利益は3,452,456千円（同6.5％増）、経常利益は3,345,468千円（同3.2％増）、四半期純利益は2,167,941千円（同2.5％増）となりました。なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。 (4）営業の状況①　営業収益の状況当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同四半期比（％）不動産担保ローン事業（千円）4,993,7428.0報告セグメント計（千円）4,993,7428.0合計（千円）4,993,7428.0 ②　営業貸付金増減額及び残高区分前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）金額（千円）金額（千円）期首残高78,224,47388,641,883期中貸付額27,796,83428,088,647期中回収額20,113,95423,818,578破産更生債権等振替額－－貸倒償却額－－四半期会計期間末残高85,907,35392,911,952平均貸付金残高81,683,85791,330,733 ③　営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高利率別前第３四半期会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）件数残高（千円）件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％） 構成割合（％） 構成割合（％）0.0％超　　 4.0％以下2404.517,259,17320.11522.910,846,78911.74.0％超　　 5.0％以下1,30824.635,530,60241.41,32325.141,585,12744.85.0％超　　 6.0％以下1,84334.621,316,68124.81,86035.427,552,79629.66.0％超　　 7.0％以下96618.17,556,4198.81,15822.09,757,47010.57.0％超　　 8.0％以下90317.04,051,6294.770913.53,031,0113.38.0％超　　 9.0％以下651.2192,5590.2561.1138,7580.19.0％超　　10.0％以下10.02860.0－－－－合計5,326100.085,907,353100.05,258100.092,911,952100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ④　調達実績借入先別内訳借入先別前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）調達額(千円)返済額(千円)四半期末残高(千円)調達額(千円)返済額(千円)四半期末残高(千円)都市銀行3,000,0002,215,1948,863,0083,600,0002,367,79410,586,816地方銀行6,770,0005,827,40722,634,3758,000,0006,299,56325,911,383信託銀行300,000250,000765,000350,000227,500812,500その他銀行4,400,0001,620,0008,430,0002,300,0002,135,0008,875,000保険会社－45,000－－－－事業会社1,000,000370,0001,755,000－495,0001,620,000関係会社－－－2,000,0002,000,000－証券化借入金4,000,000－7,000,000－－10,000,000合計19,470,00010,327,60149,447,38316,250,00013,524,85757,805,699
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社アサックス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　哲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島　啓太㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産580,118,000
有形固定資産3,931,866,000
無形固定資産39,491,000
投資その他の資産3,056,486,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金16,223,624,000
未払金100,842,000
未払法人税等491,087,000
未払費用58,654,000
賞与引当金3,914,000
利益剰余金42,899,357,000
株主資本45,205,955,000
負債純資産105,388,492,000

PL

売上原価83,709,000
受取利息、営業外収益26,000
為替差益、営業外収益60,928,000
営業外収益79,323,000
営業外費用186,312,000
固定資産売却益、特別利益4,742,000
特別利益4,742,000
法人税、住民税及び事業税1,233,870,000
法人税等調整額-51,601,000
法人税等1,182,268,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式593,568182023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第54期第３四半期累計期間第55期第３四半期累計期間第54期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益(千円)4,624,9714,993,7426,180,844経常利益(千円)3,243,0803,345,4684,297,813四半期（当期）純利益(千円)2,115,3462,167,9412,799,768持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)2,307,8482,307,8482,307,848発行済株式総数(株)32,980,50032,980,50032,980,500純資産額(千円)42,947,15945,205,95543,631,582総資産額(千円)94,402,443105,388,492101,192,706１株当たり四半期（当期）純利益(円)64.1465.7484.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－18.00自己資本比率(％)45.542.943.1 回次第54期第３四半期会計期間第55期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.1216.15（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。