財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙SMN Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井宮　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５４３５－７９３０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2022年のインターネット広告費は前年から14.3％増加して３兆912億円となり、２兆円を突破した2019年からわずか３年間で約１兆円の伸長を遂げております。　このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2024年３月期は経営方針として、既存事業改善によるキャッシュ創出力強化に向けた「新アルゴリズム導入による効果改善」「ASP市場におけるポジションチェンジの推進」「ASA海外拠点展開による売上拡大」、新たに柱となる事業の育成による再成長のための「独自DSP立ち上げ支援サービス強化」「AIを活用したDTC（注１）支援ソリューションの立ち上げ」を掲げております。売上高においては、アドテクノロジー、マーケティングソリューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損失は組織再編によるコスト削減を実施するも、減収等の影響により減益となりました。　以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は7,481,963千円（前年同四半期比14.4％減）、営業損失は226,065千円、経常損失は234,671千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は199,836千円となりました。 　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 １．アドテクノロジー　広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注2）「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、前期に比べ大型案件が減少した影響等により、アドテクノロジーの売上は前年同四半期10.1％減の4,598,312千円となりました。 ２．マーケティングソリューション　広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期33.7％減の1,502,896千円となりました。 ３．デジタルソリューション　連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。連結子会社であった株式会社ゼータ・ブリッジは、2023年９月１日にSMN株式会社へ吸収合併されておりますが、SMN株式会社において全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを引き続き提供しております。当第３四半期連結累計期間では堅調に推移し、デジタルソリューションの売上は前年同四半期0.1％減の1,328,955千円となりました。 ４．その他　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第３四半期連結累計期間は、今期より「Prebell」の広告販売を開始した影響等により、その他の売上は前年同四半期比69.8％増の51,799千円となりました。 （注）１：Direct To Consumerの略。　　　２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。　　　３：Supply Side Platformの略。　　　４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,238,846千円となり、前連結会計年度末に比べ457,538千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が278,407千円、受取手形、売掛金及び契約資産が159,305千円減少したことによるものであります。固定資産は3,219,421千円となり、前連結会計年度末に比べ221,461千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が236,367千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は7,458,267千円となり、前連結会計年度末に比べ678,999千円減少いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,645,728千円となり、前連結会計年度末に比べ299,013千円減少いたしました。これは主に、買掛金が212,530千円、未払法人税等が61,049千円減少したことによるものであります。固定負債は1,277,878千円となり、前連結会計年度末に比べ187,176千円減少いたしました。これは主に長期借入金が170,028千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は2,923,607千円となり、前連結会計年度末に比べ486,190千円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,534,660千円となり、前連結会計年度末に比べ192,809千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を199,836千円計上したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日ＳＭＮ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸　賢　市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,736,828,000
その他、流動資産186,852,000
有形固定資産301,400,000
ソフトウエア1,328,463,000
無形固定資産2,546,814,000
繰延税金資産86,809,000
投資その他の資産371,206,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金226,872,000
未払法人税等3,386,000
繰延税金負債124,433,000
資本剰余金2,272,210,000
利益剰余金1,093,555,000
株主資本4,517,790,000
その他有価証券評価差額金1,288,000
為替換算調整勘定-18,629,000
評価・換算差額等-17,340,000
非支配株主持分34,211,000
負債純資産7,458,267,000

PL

売上原価5,812,829,000
販売費及び一般管理費1,895,199,000
受取利息、営業外収益62,000
受取配当金、営業外収益43,000
為替差益、営業外収益4,618,000
営業外収益7,756,000
支払利息、営業外費用6,677,000
営業外費用16,362,000
法人税、住民税及び事業税14,653,000
法人税等調整額-50,231,000
法人税等-35,577,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-727,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-7,987,000
その他の包括利益-8,714,000
包括利益-207,808,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-208,290,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益481,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-199,836,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,741,8987,481,96311,788,842経常損失（△）（千円）△216,607△234,671△14,351親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円）△244,825△199,836△117,095四半期包括利益又は包括利益（千円）△248,909△207,808△114,752純資産額（千円）4,593,3134,534,6604,727,470総資産額（千円）7,732,0287,458,2678,137,267１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△17.51△13.76△8.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.160.357.7 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)（円）△7.215.88　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。