財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | ZEON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 豊嶋 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２１６）１４１２ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、世界的な金融引き締め政策の継続による景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の懸念はなお拭えず、また中国経済低迷や中東地域をめぐる情勢の影響も加わり、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,838億６百万円となり、前年同期間に比べて103億99百万円の減収となりました。また、営業利益は159億86百万円と前年同期間に比べて118億49百万円の減益、経常利益は199億12百万円と前年同期間に比べて111億75百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は209億８百万円と前年同期間に比べて26億25百万円の増益となりました。 セグメントの業績は、次の通りであります。 （エラストマー素材事業部門） 合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けを中心に需要は回復傾向にあり、出荷増や為替影響などにより売上高は前年同期間を上回ったものの、市況価格下落等により、営業利益は前年同期間を下回りました。 合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給の緩みが解消せず、売上高は前年同期間を下回りましたが、コスト削減に取り組み、営業利益は前年同期間比横ばいとなりました。 化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの世界的な需要回復の遅れによる出荷減や市況価格下落等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。 以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて76億51百万円減少し1,596億82百万円、営業利益は前年同期間に比べて60億45百万円減少し61億64百万円となりました。 （高機能材料事業部門） 高機能樹脂関連では、モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向け光学フィルムの販売回復、医療用途向け光学樹脂の需要堅調により、高機能樹脂関連全体の売上は前年同期間を上回りました。一方、光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により、全体の営業利益は前年同期間を下回りました。 電池材料関連では、第３四半期に入り販売が好調に推移しましたが、第２四半期までの中国経済低迷による需要落ち込みの影響を挽回するには至らず、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。 化学品関連では、合成香料の販売が需給バランス緩和の影響を受けたことに加え、特殊溶剤が主力生産工場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。 電子材料関連では、半導体市場の低迷による半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。 トナー関連では、顧客生産調整の影響により売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。 以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて24億30百万円減少し790億73百万円、営業利益は前年同期間に比べて63億49百万円減少し101億92百万円となりました。 （その他の事業部門） その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を上回りました。 以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて１億22百万円増加し485億85百万円、営業利益は前年同期間に比べて13億35百万円増加し27億40百万円となりました。 （資産） 当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、245億６百万円増加し、5,473億74百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。 （負債） 当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、41億61百万円増加し、1,877億20百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、その他の流動負債の増加等によるものであります。 （純資産） 当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、203億45百万円増加し、3,596億54百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141億14百万円であります。 なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月５日日本ゼオン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤田 建二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重松 良平 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,252,000,000 |
| 商品及び製品 | 92,198,000,000 |
| 仕掛品 | 7,811,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,542,000,000 |
| 未収入金 | 38,171,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,547,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,226,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 40,499,000,000 |
| 土地 | 15,893,000,000 |
| 建設仮勘定 | 25,300,000,000 |
| 有形固定資産 | 132,199,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,356,000,000 |
| 投資有価証券 | 94,107,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,055,000,000 |
| 投資その他の資産 | 102,835,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 80,122,000,000 |
| 短期借入金 | 8,960,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,668,000,000 |
| 賞与引当金 | 800,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,555,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,955,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,599,000,000 |
| 利益剰余金 | 279,737,000,000 |
| 株主資本 | 304,112,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,766,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,322,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 387,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 52,472,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,982,000,000 |
| 負債純資産 | 547,374,000,000 |
PL
| 売上原価 | 207,081,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 60,739,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 184,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,418,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,129,000,000 |
| 営業外収益 | 5,090,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,000,000 |
| 営業外費用 | 1,164,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,036,000,000 |
| 特別利益 | 11,044,000,000 |
| 特別損失 | 2,240,000,000 |
| 法人税等 | 7,880,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 228,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,024,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 124,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,555,000,000 |
| 包括利益 | 29,390,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,318,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 73,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,908,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 283,806,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,803182023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式4,255202023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△3,110百万円は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,255百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）294,205283,806388,614経常利益（百万円）31,08719,91231,393親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）18,28320,90810,569四半期包括利益又は包括利益（百万円）32,95829,39028,939純資産額（百万円）343,817359,654339,308総資産額（百万円）538,224547,374522,868１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）86.3598.9549.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）86.3098.9049.92自己資本比率（％）63.265.164.3 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）4.1649.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 |