財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　橋本　康彦
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(078)682 - 5001(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の概況世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により、個人消費を中心に堅調さを維持しているものの、金融引き締めによる景気減速が懸念されています。更に、不動産不況の長期化による中国経済の低迷、地政学リスクの増大など、世界経済の先行きは不確実性が高まっています。国内においては、個人消費やインバウンド需要に加え、好調な企業収益、それに伴う設備投資などにより景気回復が続いていますが、今後の物価上昇に伴う消費マインドへの影響が懸念されます。このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業などで増加となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの減少により、全体でも減少となりました。連結売上収益については、精密機械・ロボット事業などが減収となったものの、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増収により、全体でも前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などでの悪化により、前年同期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は、事業利益の悪化などにより、前年同期比で悪化となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,864億円減少の１兆2,901億円、連結売上収益は前年同期比327億円増収の１兆2,290億円、事業利益は前年同期比801億円減益の７億円、税引前四半期損益は前年同期比900億円悪化の179億円の損失、親会社の所有者に帰属する四半期損益は前年同期比659億円悪化の134億円の損失となりました。 ②　セグメント別業績の概要航空宇宙システム事業航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,317億円増加の3,325億円となりました。連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ30億円減収の2,355億円となりました。事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ492億円悪化して355億円の損失となりました。 車両事業車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車等の大口案件を受注した前年同期に比べ2,525億円減少の418億円となりました。連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ434億円増収の1,358億円となりました。事業利益は、国内の操業低下があったものの、増収による増益などにより、前年同期に比べ18億円増益の26億円となりました。 エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界的なカーボンニュートラルの実現を目指す動きの影響を強く受け、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。また、国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器などの受注はあったものの、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件やLPG/アンモニア運搬船の受注の多かった前年同期に比べ206億円減少の2,812億円となりました。連結売上収益は、LPG/アンモニア運搬船を中心とした船舶海洋分野やエネルギー分野を主要因として、前年同期に比べ219億円増収の2,343億円となりました。事業利益は、船舶海洋分野の増収等による増益、エネルギー分野の増収による増益などにより、前年同期に比べ73億円増益の166億円となりました。 精密機械・ロボット事業精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットの需要の低迷が底を打ち、2024年度からAI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を取り込みつつ、回復していきます。一方で、一般産業用ロボットは、最大の需要国である中国の景況が依然として低調であり、在庫調整が長期化していますが、人件費上昇や労働力不足による自動化需要は確実に高まっています。このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前年同期に比べ399億円減少の1,576億円となりました。連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前年同期に比べ204億円減収の1,587億円となりました。事業損益は、減収に加え、操業低下の影響などにより、前年同期に比べ118億円悪化の43億円の損失となりました。 パワースポーツ＆エンジン事業パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国と欧州では需要は堅調に推移しているものの、前年度のサプライチェーン混乱が収束し各メーカーの供給量が増えた結果、市場競争が激化しています。また、中国経済の減速を受けて、レクリエーション需要が弱まっていることから全般的に中大型二輪市場が縮小しつつあります。このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け四輪車と欧州向け二輪車が増加したものの、中国、東南アジア向け二輪車と汎用エンジンが減少したことなどにより、前年同期に比べ93億円減収の4,044億円となりました。事業利益は、減収に加え、固定費の増加や、米国向け四輪車に係るリコール関連費用（※）の計上などにより、前年同期に比べ217億円減益の320億円となりました。 ※ 米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領したものです。 その他事業連結売上収益は、前年同期並みの602億円となりました。事業利益は、前年同期に比べ18億円減益の15億円となりました。 当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。更に、能登半島地震の被災地のいち早い復興への支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めていく方針です。 ③　財政状態の状況(資産)流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増加などにより前期末に比べ1,402億円増加し、１兆7,105億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ652億円増加し、9,526億円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ2,054億円増加の２兆6,632億円となりました。(負債)有利子負債は、前期末に比べ2,411億円増加の8,310億円となりました。負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ2,130億円増加の２兆738億円となりました。(資本)資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上などにより、前期末に比べ75億円減少の5,893億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ140億円増加の1,020億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ151億円増加の979億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費610億円、返金負債の増加額535億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額831億円、営業債権及びその他の債権の増加額580億円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ278億円増加の811億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ48億円減少の1,467億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。 (3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、366億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日川崎重工業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　山　　　和　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　内　　　計　尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏　井　　　康　真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
１　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額3,357百万円②１株当たりの金額20円③支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 ２　重要な訴訟事件等(タイ王国における関税の更正通知受領について)　タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行っていましたが、このたび、タイ国税当局より更正通知を取り下げる旨の通知を受領し、同社の主張が認められました。 (海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)　一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。 ３　その他(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)　　2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。　米国国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）からの最終報告では当社グループに契約履行上の瑕疵はなく、WMATAが今回の脱線事故前から発生していた車輪間隔拡大の経過分析を実施していれば、より適切な対応ができたとしています。　また、当社グループに契約履行上の瑕疵はないとされているにも関わらず、WMATAより当社グループの責任において7000系車両の車輪・車軸を交換するよう要求されていますが、契約に従い、WMATAに対し当社グループで負担する必要はない旨を回答しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)1,196,3301,229,0691,725,609(第３四半期連結会計期間)(436,584)(459,728)事業利益(百万円)80,88574182,355税引前四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)72,127△17,93170,349親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)52,512△13,48053,029(第３四半期連結会計期間)(28,749)(9,866)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)62,0785,65878,785親会社の所有者に帰属する持分(百万円)558,902568,783576,201総資産額(百万円)2,436,4462,663,2122,457,725基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円)313.55△80.48316.63(第３四半期連結会計期間)(171.65)(58.90)親会社所有者帰属持分比率(％)22.921.423.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△113,118△97,92123,617投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△53,266△81,109△77,457財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)151,561146,74885,305現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)87,998102,015138,420
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。