財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | Tsukuba Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 生 田 雅 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県土浦市中央二丁目11番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)821局8111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、当行グループという。）の業績は以下のとおりとなりました。（財政状態）総資産は、有価証券は減少しましたが、貸出金や現金預け金の増加等により前連結会計年度末比806億29百万円増加し、2兆8,480億3百万円となりました。負債は、債券貸借取引受入担保金は減少しましたが、預金の増加等により前連結会計年度末比754億95百万円増加し、2兆7,518億53百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比51億34百万円増加し、961億49百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比824億30百万円増加し、2兆5,949億59百万円となりました。貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比736億38百万円増加し、2兆248億41百万円となりました。有価証券は、外国証券や国債の減少等により前連結会計年度末比266億8百万円減少し、4,027億94百万円となりました。（経営成績）経常収益は、有価証券利息配当金は減少しましたが、株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益の増加や貸出金利息の増加等により前第３四半期連結累計期間比20億71百万円増加し、300億49百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことに加え、営業経費も減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前第３四半期連結累計期間比23億32百万円増加し、269億68百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比2億60百万円減少の30億81百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億12百万円減少の26億88百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は186億81百万円、部門別では国内業務部門が185億46百万円、国際業務部門が1億34百万円となりました。役務取引等収支は32億48百万円、部門別では国内業務部門が34億78百万円、国際業務部門が△28百万円となりました。その他業務収支は△39億74百万円、部門別では国内業務部門が2億66百万円、国際業務部門が△42億41百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間18,382365―18,748当第３四半期連結累計期間18,546134―18,681 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間18,65166601619,300当第３四半期連結累計期間18,80453101319,323 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間268300016552当第３四半期連結累計期間257397013641役務取引等収支前第３四半期連結累計期間3,651△281963,426当第３四半期連結累計期間3,478△282013,248 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,594131976,409当第３四半期連結累計期間6,791142036,603 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,9424112,982当第３四半期連結累計期間3,3124313,354その他業務収支前第３四半期連結累計期間11△1,186―△1,174当第３四半期連結累計期間266△4,241―△3,974 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間457――457当第３四半期連結累計期間463――463 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間4461,186―1,632当第３四半期連結累計期間1974,241―4,438 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は66億3百万円、部門別では国内業務部門が67億91百万円、国際業務部門が14百万円となりました。役務取引等費用は33億54百万円、部門別では国内業務部門が33億12百万円、国際業務部門が43百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,594131976,409当第３四半期連結累計期間6,791142036,603 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,064012,063当第３四半期連結累計期間2,260―12,259 うち為替業務前第３四半期連結累計期間800130813当第３四半期連結累計期間811140826 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,366――1,366当第３四半期連結累計期間1,431――1,431 うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,399――1,399当第３四半期連結累計期間1,285――1,285 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間131――131当第３四半期連結累計期間133――133 うち保証業務前第３四半期連結累計期間103――103当第３四半期連結累計期間105――105 うちその他業務前第３四半期連結累計期間728―196531当第３四半期連結累計期間762―201560役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,9424112,982当第３四半期連結累計期間3,3124313,354 うち為替業務前第３四半期連結累計期間111410152当第３四半期連結累計期間113420156 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間2,552,4981,3303832,553,445当第３四半期連結会計期間2,594,2981,0814212,594,959 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,759,636―3231,759,313当第３四半期連結会計期間1,822,954―3611,822,593 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間789,505―60789,445当第３四半期連結会計期間766,279―60766,219 うちその他前第３四半期連結会計期間3,3571,330―4,687当第３四半期連結会計期間5,0651,081―6,146譲渡性預金前第３四半期連結会計期間――――当第３四半期連結会計期間――――総合計前第３四半期連結会計期間2,552,4981,3303832,553,445当第３四半期連結会計期間2,594,2981,0814212,594,959 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,941,649100.002,024,841100.00 製造業150,7157.76150,8507.45 農業、林業9,7940.509,9510.49 漁業4570.025040.02 鉱業、採石業、砂利採取業3,4700.182,9260.14 建設業114,1875.88117,7435.81 電気・ガス・熱供給・水道業29,6811.5332,2141.59 情報通信業10,6370.5511,3390.56 運輸業、郵便業81,6184.2080,7003.99 卸売業、小売業122,0316.28121,9736.02 金融業、保険業68,6063.5368,3963.38 不動産業、物品賃貸業250,61112.91257,59612.72 学術研究、専門・技術サービス業12,3910.6412,5490.62 宿泊業6,9140.366,6890.33 飲食業19,8471.0218,7790.93 生活関連サービス業、娯楽業21,6121.1121,3691.06 教育、学習支援業10,7810.5610,8280.53 医療・福祉84,2034.3485,4504.22 その他のサービス業32,3901.6734,4251.70 地方公共団体386,52119.91407,56920.13 その他525,18327.05572,99128.31特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,941,649―2,024,841― (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社筑波銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士宮 田 世 紀 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士轡 田 留 美 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑波銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 19,656,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,896,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,687,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,388,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 192,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 104,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,447,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,877,000,000 |
| 株主資本 | 118,144,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -23,275,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 952,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -21,994,000,000 |
| 負債純資産 | 2,848,003,000,000 |
PL
| 特別利益 | 84,000,000 |
| 特別損失 | 43,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,000,000 |
| 法人税等調整額 | 366,000,000 |
| 法人税等 | 432,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,074,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -176,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,897,000,000 |
| 包括利益 | 5,586,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,586,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,688,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式41252023年３月31日2023年６月２日利益剰余金第四種優先株式30.052023年３月31日2023年６月２日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 （自 2022年４月１日 至 2022年 12月31日）（自 2023年４月１日 至 2023年 12月31日）（自 2022年４月１日 至 2023年 ３月31日）経常収益百万円27,97830,04937,098経常利益百万円3,3413,0811,762親会社株主に帰属する四半期純利益百万円2,8012,688―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――2,095四半期包括利益百万円△15,2045,586―包括利益百万円――△12,664純資産額百万円88,47596,14991,015総資産額百万円2,785,8842,848,0032,767,374１株当たり四半期純利益円33.9532.65―１株当たり当期純利益円――25.35潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円10.5311.40―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――8.07自己資本比率％3.173.373.28 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年 12月31日）（自 2023年10月１日 至 2023年 12月31日）１株当たり四半期純利益円6.589.20 (注) 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 |