財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | THE AKITA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 新谷 明弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 秋田市山王三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 018(863)1212（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 なお、2023年７月３日付でその他の業務に含まれるファンドの組成・運営業務や経営コンサルティング業務等を行う株式会社あきぎんキャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態および経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。預金 個人および法人預金の増加により、前連結会計年度末比646億円増加し、３兆2,131億円（譲渡性預金を含む。）となりました。貸出金 事業先向けおよび地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比857億円増加し、１兆9,781億円となりました。有価証券 前連結会計年度末比44億円減少し、7,736億円となりました。損益 経常収益は、株式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間比47億６千５百万円減少し307億６千８百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、42億９千４百万円減少し262億１百万円となりました。 この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４億７千万円減少し45億６千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億２千８百万円減少し32億１千９百万円となりました。 セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比50億８千９百万円減少の266億９千５百万円、経常利益は４億９千６百万円減少の45億５千万円となりました。リース業務は、経常収益が３億３千４百万円増加の39億９千３百万円、経常利益は１億３千７百万円増加の２億３千７百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,826百万円（9.6％）減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比27百万円（29.6％）増加したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比1,799百万円（9.4％）減少しました。 役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比132百万円（3.6％）減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比１百万円（14.2％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比133百万円（3.6％）減少しました。 その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比3,605百万円増加し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,486百万円増加したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比6,091百万円増加しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間18,9269119,017当第３四半期連結累計期間17,10011817,218うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間19,013891119,903当第３四半期連結累計期間17,1811,447118,626うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間868001885当第３四半期連結累計期間811,32811,408役務取引等収支前第３四半期連結累計期間3,59773,604当第３四半期連結累計期間3,46563,471うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,141205,162当第３四半期連結累計期間5,211175,229うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,544131,557当第３四半期連結累計期間1,745111,757その他業務収支前第３四半期連結累計期間△3,828△2,591△6,420当第３四半期連結累計期間△223△105△329うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間5,098695,168当第３四半期連結累計期間5,192355,227うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間8,9272,66111,588当第３四半期連結累計期間5,4151415,556（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門 役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比70百万円（1.3％）増加し、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比201百万円（13.0％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比132百万円（3.6％）減少し、3,465百万円となりました。国際業務部門 役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比３百万円（15.0％）減少し、役務取引等費用が前第３四半期連結累計期間比２百万円（15.3％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比１百万円（14.2％）減少し、６百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,141205,162当第３四半期連結累計期間5,211175,229うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,416－1,416当第３四半期連結累計期間1,558－1,558うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,121201,142当第３四半期連結累計期間1,124171,141うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間16－16当第３四半期連結累計期間7－7うち代理業務前第３四半期連結累計期間98－98当第３四半期連結累計期間100－100うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間15－15当第３四半期連結累計期間15－15うち保証業務前第３四半期連結累計期間2170217当第３四半期連結累計期間2050205うちクレジットカード業務前第３四半期連結累計期間717－717当第３四半期連結累計期間741－741役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,544131,557当第３四半期連結累計期間1,745111,757うち為替業務前第３四半期連結累計期間86995当第３四半期連結累計期間88796（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間3,085,0492,6573,087,706当第３四半期連結会計期間3,076,7772,0953,078,873うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,067,519－2,067,519当第３四半期連結会計期間2,084,755－2,084,755うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,013,903－1,013,903当第３四半期連結会計期間981,786－981,786うちその他前第３四半期連結会計期間3,6252,6576,283当第３四半期連結会計期間10,2352,09512,331譲渡性預金前第３四半期連結会計期間112,359－112,359当第３四半期連結会計期間134,264－134,264総合計前第３四半期連結会計期間3,197,4082,6573,200,065当第３四半期連結会計期間3,211,0412,0953,213,137（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,876,178100.001,975,451100.00製造業195,72510.43192,5529.75農業、林業9,0570.488,3500.42漁業2,1790.121,1790.06鉱業、採石業、砂利採取業13,0950.7012,9810.66建設業84,2124.4980,7734.09電気・ガス・熱供給・水道業101,1745.39120,4206.10情報通信業13,6640.7310,9560.55運輸業、郵便業61,0453.2565,8523.33卸売業、小売業170,7299.10167,8408.50金融業、保険業83,2294.43137,2246.95不動産業、物品賃貸業171,4229.14184,3389.33学術研究、専門・技術サービス業7,4710.407,3690.37宿泊業12,3140.6611,4230.58飲食業10,2800.559,5670.48生活関連サービス業、娯楽業9,5370.519,0470.46教育、学習支援業3,1090.163,0640.16医療・福祉66,9233.5759,5233.01その他のサービス23,2941.2423,2031.17国、地方公共団体447,00223.83478,86424.24その他390,70720.82390,91619.79国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分1,714100.002,654100.00政府等－－－－金融機関1,00058.321,00037.67その他71441.681,65462.33 合計1,877,892－1,978,105－（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）主要な設備ａ 主要な設備の状況 当第３四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。 ｂ 設備の新設、除却等の計画 当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行田沢湖支店秋田県仙北市新築移転銀行業務店舗267111自己資金2023年９月2024年４月当行東京支店東京都中央区移転銀行業務店舗未定―自己資金2024年１月2024年４月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社 秋田銀行取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 見 将 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 17,878,000,000 |
| 無形固定資産 | 927,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,676,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,742,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 586,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,757,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,212,000,000 |
| 利益剰余金 | 130,823,000,000 |
| 株主資本 | 153,041,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,943,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 510,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,359,000,000 |
| 非支配株主持分 | 713,000,000 |
| 負債純資産 | 3,625,989,000,000 |
PL
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 261,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 867,000,000 |
| 法人税等調整額 | 211,000,000 |
| 法人税等 | 1,078,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,102,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -56,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,050,000,000 |
| 包括利益 | 11,285,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,265,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,219,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,768,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式628352023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式628352023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去による減額395百万円であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 中間配当 2023年11月９日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。(1）中間配当による配当金の金額628百万円(2）１株当たりの中間配当金35円(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円35,53330,76846,861経常利益百万円5,0374,5674,935親会社株主に帰属する四半期純利益百万円3,6473,219－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－3,295四半期包括利益百万円△21,95111,285－包括利益百万円－－△16,047純資産額百万円144,138160,114149,952総資産額百万円3,561,2213,625,9893,526,176１株当たり四半期純利益円204.23183.11－１株当たり当期純利益円－－185.35潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％4.04.34.2 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円53.9754.08（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 |