財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | DESCENTE,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)－6633－4201 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要な事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況日本では重点戦略の一つであるDTC事業の強化に注力しており、『デサント』における直営店舗や期間限定で出店したポップアップストアにおいて売上が好調に推移しました。韓国では『デサント』においてTシャツや薄手のジャケットをはじめとした端境期商材が好調に推移し、プロパー店舗での売上が伸長しました。中国ではLE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を前第４四半期連結会計期間より連結業績に取り込んだこと等が増収要因となりました。ゴルフブームの反動の影響が続き、ゴルフウェアカテゴリーの売上は前年同四半期比で減収となったものの、各セグメントでアスレチックウェアカテゴリーの売上伸長により当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比4.6％増の90,100百万円となりました。売上総利益は、上記の増収並びに日本におけるDTC事業の売上高総利益率向上により、前年同四半期比9.0％増の54,059百万円となりました。販管費は、ブランディングを推進させるために積極的に広告販促を実行したこと及びNLCS連結子会社化の影響等により、前年同四半期比12.6％増の47,625百万円となりました。営業利益は上記の結果、前年同四半期比11.9％減の6,434百万円となりました。経常利益はDESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績伸長に伴い持分法による投資利益が増益となった結果、前年同四半期比11.7％増の11,662百万円となり、第３四半期連結累計期間において、過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったものの、前年同四半期においてNLCS連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等2,132百万円の特別利益を計上したのに対し、当第３四半期連結累計期間においては同社の事業構造改善費用358百万円の特別損失を計上した結果、前年同四半期比18.0％減の8,344百万円となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。 （日本） 『デサント』の「水沢ダウン」やハードシェルジャケット「クレアス」等の高付加価値商材の販売が好調に推移し、アスレチックウェアカテゴリーの売上が前年同四半期比で増収となりました。また、DTC売上高構成比率が前年同四半期比で2.9ポイント上昇、売上高総利益率も向上する等、DTC事業強化のための取り組みの効果が着実に現れています。一方で『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及びゴルフウェアカテゴリーの減収の結果、売上高は前年同四半期比5.1％減の37,915百万円となりました。前第１四半期連結累計期間において発生した一過性利益約470百万円の反動及びブランディングに伴う広告宣伝費の増加により、セグメント利益は前年同四半期比24.7％減の3,342百万円となりました。 （韓国） アスレチックウェアカテゴリーにおいて『デサント』におけるプロパー店舗の売上伸長、『アンブロ』の売上好調等により増収となりましたが、ゴルフブームの反動により、売上高は前年同四半期比2.1％減の40,100百万円、セグメント利益は前年同四半期比8.8％減の2,964百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『アリーナ』を展開する持分法適用関連会社のARENA KOREA LTD.は国外への旅行客増加に伴うレジャー水着の売上が堅調に推移しております。 （中国） ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO.,LTD.(以下、ASH)及びNLCSの連結子会社化による増収効果並びに人流回復の影響を受け、売上高は前年同四半期比186.0％増の10,403百万円となりました。セグメント利益はNLCSにおいてリブランディングのために展示会を刷新したことや、店舗改装を戦略的に実行していることに伴う販管費増加に加え、同社に係るのれんの償却費等を計上した結果、前年同四半期比83.7％減の42百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。 品目別売上高の状況は次のとおりであります。 （アスレチックウェア及びその関連商品） 『デサント』では日本・韓国での売上好調、また『アンブロ』では日本で注力している子供向け商材の売上が伸長し、韓国ではZ世代向けのストリートファッション商材が引き続き好調に推移するなど現地マーケティング戦略が順調に進んでいます。『アリーナ』では2023年７月に開催された「世界水泳選手権2023福岡大会」や、日本・韓国・中国でブランド誕生50周年を記念したマーケティング活動によるブランド露出効果を受け、売上も堅調に推移しております。加えて、中国におけるASH及びNLCSの連結子会社化による増収要因もあり、当カテゴリーの売上高は前年同四半期比16.3％増の62,186百万円となりました。（ゴルフウェア及びその関連商品） 日本において当社のゴルフブランドを集結させた直営旗艦店DESCENTE GOLF COMPLEX GINZA（東京・銀座）を中心に、高い機能性に加えてデザイン性も兼ね備える新コレクション「DSG」の新規展開や外国人旅行客の需要取込等による増収効果がありました。一方で日本・韓国におけるゴルフブームの反動を受け、当カテゴリーの売上高は前年同四半期比12.2％減の22,783百万円となり、コロナ禍前の水準程度となりました。 （サステナビリティに関する取り組み） 当社はサステナビリティの一環としてスポーツを通じた青少年の育成と地方創生に貢献すべく、「Team DESCENTE」の契約選手と共にスポーツ振興に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間では、バレーボールの石川祐希選手（アリアンツ・ミラノ）を招待した「ベストアタッカーアカデミー～MAKE THE MOMENT その瞬間のプレーのために～」というイベントを2023年10月に開催しました。当イベントに参加した高校生・大学生は同選手によるバレーボールの直接的な技術指導や質疑応答を通じて熱いメッセージを受け取ることが出来ました。また、地方創生に関する包括連携協定を締結している岩手県奥州市において「チャレスポおうしゅう2023」が2023年11月に開催され、『デサント』ブースの出展及びソフトボールの上野由岐子選手（ビックカメラ女子ソフトボール高崎）とアスリートコンサルタント鴻江寿治氏によるトークショーを実施し、地域の住民と交流を深めました。 当社は今後もスポーツを通じた活動によって社会課題の解決に取り組んでまいります。 財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は141,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,297百万円増加しました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加し、84,524百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,048百万円、受取手形及び売掛金の増加1,886百万円、商品及び製品の増加4,924百万円などによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ6,278百万円増加し、57,336百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加6,554百万円などによるものです。負債合計は前連結会計年度末に比べ2,269百万円減少し、30,993百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少2,025百万円などによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ10,567百万円増加し、110,867百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加5,324百万円、為替換算調整勘定の増加4,728百万円などによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント増の77.7％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,109百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月5日株式会社デサント取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 幡 琢 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 25,582,000,000 |
| 仕掛品 | 666,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 647,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,744,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,443,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,059,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,445,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,772,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 269,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,831,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,791,000,000 |
| 未払法人税等 | 399,000,000 |
| 賞与引当金 | 532,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,552,000,000 |
| 利益剰余金 | 67,582,000,000 |
| 株主資本 | 96,386,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,098,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,126,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 625,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,841,000,000 |
| 非支配株主持分 | 638,000,000 |
| 負債純資産 | 141,860,000,000 |
PL
| 売上原価 | 36,040,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,625,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 581,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 5,475,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 90,000,000 |
| 営業外費用 | 247,000,000 |
| 特別損失 | 358,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,479,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,552,000,000 |
| 法人税等 | 3,031,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 489,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,865,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -73,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,185,000,000 |
| 包括利益 | 13,458,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,482,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,344,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 90,100,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式3,02040.002023年３月31日2023年６月16日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)86,09990,100120,614経常利益(百万円)10,44511,66211,664親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)10,1728,34410,550四半期包括利益又は包括利益(百万円)14,48613,45814,432純資産額(百万円)100,615110,867100,300総資産額(百万円)135,907141,860133,562１株当たり四半期(当期)純利益(円)134.74110.49139.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)73.177.774.6 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)66.7435.38 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |