財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙FUJICCO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　 福 井　正 一
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙078(303)5911(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、企業や個人の活動が正常化へ向かいましたが、中東地域の情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米諸国での政策金利の引き上げ等の下振れリスクを抱え先行き不透明な状態で推移しました。　食品業界におきましては、値上げが相次ぎ、消費者の節約志向や生活防衛意識の高い状態が続きました。　このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、これまでの成長の原点でもある昆布製品と豆製品の強化に取り組みました。　販売面では、昆布製品と惣菜製品が伸長し、売上高は427億80百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。　利益面では、原材料費やエネルギー費の高騰が重荷となっておりますが、販売を伸ばすことで売上総利益額を増やし、営業利益は16億61百万円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益は19億89百万円（前年同四半期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。 　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。　惣菜製品は、前年実績を上回りました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社の新規取引先開拓が売上高に寄与しました。中華惣菜は、株式会社フーズパレットにおいて、お弁当や冷凍中華惣菜の無添加リニューアルを進めました。包装惣菜は、そのまま食卓に出せる「おばんざい小鉢」シリーズが牽引し、秋には「南瓜そぼろあん」を新発売して製品ラインナップを強化しました。　昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が好調に推移し、前年実績を上回りました。「ふじっ子煮」は、白いご飯との相性の良さを訴求するTVCM（ごはんパクパク応援団篇）を９月から10月下旬にかけて北海道から近畿の主要都市で放映し、本年２月から３月にかけては中四国・九州で放映を予定しております。　豆製品は、普段煮豆と接点のない新たなユーザー獲得を狙うため、10月からおまめさんシリーズのポケモンパッケージ企画を実施し、年末に向けてはおせちの一品として「おまめさん丹波黒黒豆」を中心に売場づくりに取り組みましたが、煮豆市場のダウントレンドの影響を受け、前年実績を下回りました。　ヨーグルト製品は、前年並みで推移しました。主力の「カスピ海ヨーグルト」は、10月から11月にかけて流通タイアップキャンペーンを実施し、12月からは独特のねばりや楽しさをコンセプトムービーで伝えるとともに、購入レシートで景品が当たる「話したくなるヨーグルトキャンペーン」を実施しております。「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」は、10月にTVCMを放映し、放映後も購入の落ちない店舗が多くみられることから、一定のリピート顧客の獲得につながったと分析しております。　デザート製品は、前年並みで推移しました。11月上旬より秋冬限定の「フルーツセラピー ゆず～レモン果肉入り～」を発売しております。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、809億21百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、346億94百万円となりました。これは主に、年末にかけての売上高の増加と12月末の金融機関の休日に伴い売掛金が増加したこと等によるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、462億27百万円となりました。これは、有形固定資産の減価償却が進む一方で、長期預金への預け入れや投資有価証券の評価が増えたこと等によるものです。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加し、98億26百万円となりました。これは主に、年末の繁忙期に向け仕入に係る買掛金が増えたことや、販売に係る未払金が増えたこと等によるものです。　固定負債は、前連結会計年度末と同水準の19億38百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、691億56百万円となりました。　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.5％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億51百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日 フジッコ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神　戸　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　﨑　　充　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　　中　　　愛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,625,000,000
仕掛品190,000,000
原材料及び貯蔵品10,665,000,000
その他、流動資産432,000,000
建物及び構築物（純額）15,832,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,244,000,000
工具、器具及び備品（純額）602,000,000
土地12,769,000,000
建設仮勘定99,000,000
有形固定資産38,547,000,000
無形固定資産765,000,000
投資有価証券4,253,000,000
繰延税金資産390,000,000
投資その他の資産6,914,000,000

BS負債、資本

未払金3,738,000,000
未払法人税等363,000,000
賞与引当金118,000,000
退職給付に係る負債1,129,000,000
資本剰余金1,006,000,000
利益剰余金63,028,000,000
株主資本67,547,000,000
その他有価証券評価差額金1,605,000,000
退職給付に係る調整累計額3,000,000
評価・換算差額等1,608,000,000
負債純資産80,921,000,000

PL

売上原価29,802,000,000
販売費及び一般管理費11,316,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益229,000,000
営業外収益375,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用47,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益25,000,000
特別利益48,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税664,000,000
法人税等調整額-51,000,000
法人税等613,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益551,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益557,000,000
包括利益1,951,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,951,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,394,000,000
売掛金12,428,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金65623.002023年３月31日2023年６月７日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金65623.002023年９月30日2023年12月８日（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。 ２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額656百万円②１株当たりの金額23円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日（注）　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)41,35242,78053,915経常利益(百万円)1,5571,9891,558親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,1421,3941,406四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,2311,9511,541純資産額(百万円)68,19969,15668,514総資産額(百万円)79,35080,92178,862１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.8048.9749.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)85.985.586.9 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.0728.61（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。