財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西井　希伊
本店の所在の場所、表紙兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。　当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。　このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、ＩＰ無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、ＩＰ無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高116億81百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失３億97百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失３億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円）となりました。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。a.　情報通信端末事業　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は減少したものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、規模増に加えて、事業運営の効率化などによる収益力の強化、固定費の圧縮により増益となりました。　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は53億95百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億29百万円（前年同期は営業利益４億29百万円）となりました。b.　情報通信システム事業　情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、増収に加え官公庁向けシステムの収益率の改善、固定費の圧縮により増益となりました。　これらの結果、情報通信システム事業での売上高は62億85百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億71百万円（前年同期は営業利益２億12百万円）となりました。　なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。 ②財政状態の状況（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億82百万円（前連結会計年度末は87億45百万円）となり、20億62百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の35億93百万円減少によるものです。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億20百万円（前連結会計年度末は19億14百万円）となり、93百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の48百万円減少によるものです。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、31億45百万円（前連結会計年度末は52億34百万円）となり、20億89百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の17億50百万円減少によるものです。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億46百万円（前連結会計年度末は２億67百万円）となり21百万円減少しました。主な要因は、固定負債その他の27百万円減少によるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、51億11百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となり、45百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円によるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は49百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信システム事業　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は49百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日 西菱電機株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　宏　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　　中　　　　　愛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品663,000,000
仕掛品520,000,000
その他、流動資産360,000,000
建物及び構築物（純額）369,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,000,000
工具、器具及び備品（純額）121,000,000
土地278,000,000
建設仮勘定1,000,000
有形固定資産773,000,000
無形固定資産183,000,000
投資有価証券73,000,000
退職給付に係る資産277,000,000
繰延税金資産37,000,000
投資その他の資産863,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,156,000,000
短期借入金800,000,000
未払法人税等41,000,000
賞与引当金89,000,000
繰延税金負債111,000,000
資本剰余金498,000,000
利益剰余金4,062,000,000
株主資本5,082,000,000
その他有価証券評価差額金30,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,000,000
評価・換算差額等29,000,000
負債純資産8,503,000,000

PL

売上原価8,410,000,000
販売費及び一般管理費3,310,000,000
受取配当金、営業外収益2,000,000
営業外収益20,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用4,000,000
法人税、住民税及び事業税32,000,000
法人税等調整額8,000,000
法人税等40,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益18,000,000
包括利益-45,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-45,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-64,000,000
契約資産1,395,000,000
外部顧客への売上高11,681,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△10億40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）10,93111,68117,024経常利益又は経常損失（△）（百万円）△393△2414親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△255△64△326四半期包括利益又は包括利益（百万円）△236△45△315純資産額（百万円）5,2365,1115,157総資産額（百万円）8,8348,50310,659１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△73.16△18.47△93.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.2760.1148.38 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△40.5133.73（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。