財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | WIN-Partners Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋沢 英海 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３５４８－０７９０(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式会社トライテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が一段と正常化に進み、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりから、資源・資材価格の高騰が続いていることにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。このような状況の中、電力料金の高騰や輸送コストの上昇に加え、2024年４月から始まる医師の働き方改革の対応に向けた体制整備によるコスト増加等により、厳しい経営環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54,894,548千円（前年同四半期比6.9％増）となりました。一方、利益面では、売上総利益が過去最高を更新したものの、業容拡大に伴い人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことから、経常利益は1,700,056千円（前年同四半期比5.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に固定資産売却益（特別利益）の計上があったこと等により1,198,540千円（前年同四半期比22.7％減）となりました。 分類別の経営成績は以下のとおりであります。 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)増減金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)金額(千円)増減率(%)虚血性心疾患関連12,270,50123.912,848,98823.4578,4864.7心臓律動管理関連13,552,58626.413,950,13225.4397,5452.9心臓血管外科関連8,053,48815.79,555,42317.41,501,93518.6末梢血管疾患関連及び脳外科関連5,274,76210.35,989,12010.9714,35813.5医療機器関連5,419,95410.55,203,0289.5△216,926△4.0その他6,780,93613.27,347,85613.4566,9198.4合計51,352,230100.054,894,548100.03,542,3186.9 ・虚血性心疾患関連顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は12,848,988千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。 ・心臓律動管理関連既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は13,950,132千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。 ・心臓血管外科関連経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は9,555,423千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。 ・末梢血管疾患関連及び脳外科関連経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,989,120千円（前年同四半期比13.5％増）となりました。 ・医療機器関連医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、医療機器関連の売上高は5,203,028千円（前年同四半期比4.0％減）となりました。 ・その他循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は7,347,856千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。 主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞ (２) 財政状態の状況（資産）資産は、前連結会計年度末に比べ550,641千円増加し、44,433,969千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が630,115千円減少した一方、電子記録債権が802,586千円、商品が384,301千円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ621,566千円増加し、21,722,406千円となりました。これは、未払法人税等が256,214千円減少した一方、支払手形及び買掛金が348,438千円、電子記録債務が325,586千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ70,924千円減少し、22,711,562千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,198,540千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,420,986千円減少したこと等によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ウイン・パートナーズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椎 名 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 哲 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,751,331,000 |
| その他、流動資産 | 1,044,479,000 |
| 有形固定資産 | 4,234,246,000 |
| 無形固定資産 | 385,355,000 |
| 投資その他の資産 | 944,420,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,891,627,000 |
| 未払法人税等 | 191,243,000 |
| 賞与引当金 | 176,964,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,295,793,000 |
| 資本剰余金 | 2,364,046,000 |
| 利益剰余金 | 20,518,377,000 |
| 株主資本 | 22,654,727,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,201,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,633,000 |
| 評価・換算差額等 | 56,835,000 |
| 負債純資産 | 44,433,969,000 |
PL
| 売上原価 | 48,125,666,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,075,730,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 516,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,212,000 |
| 営業外収益 | 10,058,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000 |
| 営業外費用 | 3,153,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,781,000 |
| 特別利益 | 75,725,000 |
| 特別損失 | 4,865,000 |
| 法人税等 | 572,375,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,991,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -592,000 |
| その他の包括利益 | 1,398,000 |
| 包括利益 | 1,199,939,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,199,939,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,198,540,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 98,673,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)給与手当2,046,655千円2,266,032千円従業員賞与324,736 335,748 賞与引当金繰入額165,198 176,964 退職給付費用89,811 98,673 法定福利費397,586 444,160 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,420,986502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)51,352,23054,894,54870,854,470経常利益(千円)1,803,6731,700,0562,472,870親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,551,4511,198,5402,047,262四半期包括利益又は包括利益(千円)1,555,2631,199,9392,055,272純資産額(千円)22,282,47822,711,56222,782,487総資産額(千円)41,898,06244,433,96943,883,327１株当たり四半期(当期)純利益(円)54.5942.0872.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.251.151.9 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.5017.35 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |