財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | The Hyakugo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 杉 浦 雅 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市岩田21番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059(227)2151(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は増加基調にあります。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、物価高の影響はあるものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、飲食・宿泊サービスは緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,382億円増加し、６兆568億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,452億円増加し、４兆7,918億円となりました。また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ612億円増加し、１兆4,531億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ102億87百万円増加し、852億34百万円となりました。一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ86億22百万円増加し、686億１百万円となりました。この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ16億64百万円増加し、166億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億50百万円増加し、119億77百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ674億61百万円増加し、435億16百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ87億67百万円増加して708億15百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億75百万円増加して161億39百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ11億85百万円増加して119億64百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ50百万円減少して４億92百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ１億22百万円増加して45億２百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して６億34百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比17億47百万円増加して338億79百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比59億89百万円増加して117億99百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比77億37百万円増加して456億79百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億５百万円増加して112億42百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比58百万円増加して90百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比５億63百万円増加して113億33百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比７億54百万円減少して５億91百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比59億68百万円減少して△119億94百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比67億22百万円減少して△114億３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間32,1315,810―37,941当第３四半期連結累計期間33,87911,799―45,679 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間32,6639,4511142,103当第３四半期連結累計期間34,07718,554952,621 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間5313,641114,162当第３四半期連結累計期間1976,75496,942役務取引等収支前第３四半期連結累計期間10,73632―10,769当第３四半期連結累計期間11,24290―11,333 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間14,23580―14,316当第３四半期連結累計期間15,096145―15,241 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間3,49947―3,546当第３四半期連結累計期間3,85454―3,908その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,345△6,026―△4,681当第３四半期連結累計期間591△11,994―△11,403 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間11,850826―12,676当第３四半期連結累計期間12,5092623312,738 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間10,5046,853―17,358当第３四半期連結累計期間11,91812,2573324,141 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比９億25百万円増加して152億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比８億60百万円増加して150億96百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比65百万円増加して１億45百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億54百万円増加して38億54百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６百万円増加して54百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比３億61百万円増加して39億８百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間14,2358014,316当第３四半期連結累計期間15,09614515,241 うち預金・ 貸出業務前第３四半期連結累計期間5,297―5,297当第３四半期連結累計期間5,653―5,653 うち為替業務前第３四半期連結累計期間2,174732,247当第３四半期連結累計期間2,1341412,275 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,406―1,406当第３四半期連結累計期間2,042―2,042 うち代理業務前第３四半期連結累計期間196―196当第３四半期連結累計期間188―188 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間101―101当第３四半期連結累計期間99―99 うち保証業務前第３四半期連結累計期間2426249当第３四半期連結累計期間2214226 うち保険販売業務前第３四半期連結累計期間1,107―1,107当第３四半期連結累計期間980―980役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,499473,546当第３四半期連結累計期間3,854543,908 うち為替業務前第３四半期連結累計期間18631217当第３四半期連結累計期間19236229 (注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間5,784,19815,2175,799,416当第３四半期連結会計期間5,865,89512,6635,878,558 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間3,833,912―3,833,912当第３四半期連結会計期間3,964,267―3,964,267 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,943,780―1,943,780当第３四半期連結会計期間1,890,856―1,890,856 うちその他前第３四半期連結会計期間6,50515,21721,723当第３四半期連結会計期間10,77112,66323,434譲渡性預金前第３四半期連結会計期間177,165―177,165当第３四半期連結会計期間178,275―178,275総合計前第３四半期連結会計期間5,961,36315,2175,976,581当第３四半期連結会計期間6,044,17112,6636,056,834 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,433,417100.004,791,882100.00 製造業421,6519.51427,9828.93 農業，林業8,4540.196,9030.14 漁業2,8910.073,3050.07 鉱業，採石業，砂利採取業10,6460.2414,8520.31 建設業154,8823.49153,5703.20 電気・ガス・熱供給・水道業129,4442.92138,8942.90 情報通信業12,6430.2912,4670.26 運輸業，郵便業136,9343.09145,4483.04 卸売業，小売業299,4496.75310,9706.49 金融業，保険業300,4956.78331,9396.93 不動産業，物品賃貸業498,24511.24533,61311.14 学術研究，専門・技術サービス業23,8650.5426,2940.55 宿泊業15,4520.3515,0660.31 飲食業20,2390.4620,2910.42 生活関連サービス業，娯楽業28,1460.6326,5000.55 教育，学習支援業9,9760.229,4780.20 医療・福祉161,5073.64166,7593.48 その他のサービス57,1951.2957,6531.20 国・地方公共団体178,7724.03161,2603.37 その他1,962,52344.272,228,62946.51特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計4,433,417―4,791,882― (注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しております。なお、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。また、研究開発活動については、該当ありません。 (3) 主要な設備当第３四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行平田町駅前支店 三重県 鈴鹿市新築銀行業店舗766273自己資金2023年10月2025年２月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株 式 会 社 百 五 銀 行取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 田 英 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 43,521,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,979,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 37,389,000,000 |
| 繰延税金資産 | 740,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 136,000,000 |
| 繰延税金負債 | 53,631,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 527,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,384,000,000 |
| 利益剰余金 | 282,432,000,000 |
| 株主資本 | 312,654,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 112,141,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,198,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,996,000,000 |
| 負債純資産 | 7,771,170,000,000 |
PL
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 117,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,018,000,000 |
| 法人税等調整額 | 527,000,000 |
| 法人税等 | 4,545,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,509,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -439,000,000 |
| その他の包括利益 | 31,538,000,000 |
| 包括利益 | 43,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 43,516,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,977,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 85,234,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式1,7757.002023年３月31日2023年６月22日その他利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,0288.002023年９月30日2023年12月８日その他利益剰余金 (注) 2023年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額のうち１円は創立145周年記念配当であります。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。３ セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額2,028百万円 １株当たりの中間配当金８円00銭 (うち記念配当１円00銭) |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)経常収益百万円74,94685,234102,884経常利益百万円14,96716,63220,794親会社株主に帰属する四半期純利益百万円10,52711,977―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――14,493四半期包括利益百万円△23,94543,516―包括利益百万円――△6,915純資産額百万円375,005431,769392,035総資産額百万円7,349,3147,771,1707,517,829１株当たり四半期純利益円41.5147.22―１株当たり当期純利益円――57.15潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円41.4647.16―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――57.08自己資本比率％5.105.555.21 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円12.0314.39 (注) 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 |