財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙MUSASHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　羽鳥　雅孝
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座八丁目20番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3546-7708
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動は緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。 （情報・印刷・産業システム機材）情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に推移しました。また、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移しました。一方、業務用ろ過フィルターの販売は半導体等の需要減の影響を受けました。　印刷システム機材は、特殊プリンターの販売は伸長しましたが、印刷材料の販売とＰＯＤ機器やＣＴＰ機器の販売が低調に推移しました。 （金融汎用・選挙システム機材）　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み概ね順調に推移しましたが、セキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受け低調に推移しました。　選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機、投票用紙読取分類機、計数機などの機器の販売と選挙業務管理システムの販売が概ね順調に推移しました。 （紙・紙加工品）　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。 （不動産賃貸・リース事業等）　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高246億73百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益８億94百万円（前年同期比55.2％減）、経常利益９億22百万円（前年同期比55.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億78百万円（前年同期比56.8％減）となりました。②財政状態（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は318億42百万円となり、前連結会計年度末より９億９百万円減少しました。　減少の主な要因は、現金及び預金の減少（16億42百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（７億15百万円）であります。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は113億44百万円となり、前連結会計年度末より２億２百万円増加しました。　増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による投資その他の資産の増加（２億51百万円）、減少の主な要因は、減価償却等による無形固定資産の減少（50百万円）であります。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は113億86百万円となり、前連結会計年度末より12億91百万円減少しました。　減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億80百万円）、未払法人税等の減少（４億54百万円）、賞与引当金の減少（１億91百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億26百万円）、増加の主な要因は、電子記録債務の増加（２億61百万円）であります。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は25億71百万円となり、前連結会計年度末より54百万円増加しました。　増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（90百万円）であります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は292億28百万円となり、前連結会計年度末より５億29百万円増加しました。　増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億78百万円及びその他有価証券評価差額金の増加（２億１百万円）、減少の要因は、剰余金の配当２億38百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少（12百万円）であります。　この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ムサシ取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高岡　宏成 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井　清澄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付で無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,656,000,000
商品及び製品2,511,000,000
仕掛品118,000,000
原材料及び貯蔵品1,030,000,000
その他、流動資産503,000,000
有形固定資産3,818,000,000
無形固定資産117,000,000
投資その他の資産7,408,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,043,000,000
短期借入金3,516,000,000
未払法人税等23,000,000
賞与引当金194,000,000
退職給付に係る負債233,000,000
資本剰余金2,005,000,000
利益剰余金27,159,000,000
株主資本28,518,000,000
その他有価証券評価差額金695,000,000
退職給付に係る調整累計額13,000,000
評価・換算差額等709,000,000
負債純資産43,186,000,000

PL

売上原価18,672,000,000
販売費及び一般管理費5,105,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益52,000,000
営業外収益88,000,000
支払利息、営業外費用28,000,000
営業外費用60,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益0
法人税、住民税及び事業税219,000,000
法人税等調整額125,000,000
法人税等344,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益201,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益189,000,000
包括利益768,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益768,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等578,000,000
外部顧客への売上高24,673,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円345百万円支払手形－2電子記録債務－531
配当に関する注記 　　　　　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式136202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式102152023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．　セグメント間取引消去であります。２．　セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………102百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）27,22024,67337,072経常利益（百万円）2,0649222,705親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3385781,762四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5687681,980純資産額（百万円）28,28629,22828,698総資産額（百万円）43,79443,18643,893１株当たり四半期（当期）純利益（円）196.4884.93258.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.667.765.4 回次第102期第３四半期連結会計期間第103期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）40.8611.82　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。