財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙ALINCO INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
本店の所在の場所、表紙大阪府高槻市三島江１丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙（072）677－0316（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の分析）当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出が低迷する一方で、コロナ禍からの経済活動正常化や、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加が進展しました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格は高止まりし、円安を背景とした物価上昇などから経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方期初から継続していた工事の着工が遅延する状況は解消に向かわず、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きは引き続き活発であります。このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前年同期比で減少したことにより、前年同期比4.3％減の446億92百万円となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比1.0％増の19億16百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少し、前年同期比11.9％減の27億93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に持分法適用会社を連結子会社化したことによって発生した特別損失が無くなったことなどから、前年同期比44.9％増の19億16百万円となりました。 　各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。 　当第３四半期連結累計期間　セグメントごとの状況セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失(△)金額(百万円)前年同期比増減率(％)金額(百万円)前年同期比増減率(％)建設機材関連事業16,442△13.61,985△13.6レンタル関連事業13,5436.258962.6住宅機器関連事業10,761△0.0△193－電子機器関連事業3,944△5.1△20－報告セグメント計44,692△4.32,360△16.0調整額－－433－四半期連結損益計算書計上額44,692△4.32,793△11.9（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 建設機材関連事業　当事業の売上高は、前年同期比13.6％減の164億42百万円となりました。アルミ製作業台は新製品の販売が好調であったものの、新型足場「アルバトロス」は工事着工遅延が長期化するなか、顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に前年同期比19.0％減少しました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比20.7％減少しました。　損益面では、売上高の減少によってセグメント利益は前年同期比13.6％減の19億85百万円となりました。 レンタル関連事業　当事業の売上高は、前年同期比6.2％増の135億43百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。　損益面では、レンタル資産への投資によって減価償却費が増加したものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比62.6％増の５億89百万円となりました。 住宅機器関連事業　当事業の売上高は、前年同期並みの107億61百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されたことによる特殊はしごの販売増が寄与したほか、半導体工場向けに子会社㈱シィップの高所作業台の販売が好調に推移しました。フィットネス関連製品についても、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことにより売上高は堅調に推移しました。　損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善が進んだものの、円安による仕入コストの上昇や為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期比１億５百万円減少し、１億93百万円の損失となりました。 電子機器関連事業　当事業の売上高は、前年同期比5.1％減の39億44百万円となりました。新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったほか主力の特定小電力無線機の販売も堅調に推移したものの、子会社アルインコ富山㈱の受注が受託先の生産調整の影響を受けて減少しました。　なお、2021年８月の子会社化以降、新工場建設に向けた投資を進めていた東電子工業㈱においては、計画通り新工場が11月に竣工し、2024年１月から本格稼働の予定であります。　損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が前年同期比２億55百万円減少し、20百万円の損失となりました。 （財政状態の分析）（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は679億28百万円となり、前期末に比べ42億46百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が439億86百万円（前期末比20億43百万円増）、固定資産が239億42百万円（前期末比22億３百万円増）です。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比12億78百万円増）や、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資に加えて、「福知山物流センター」拡張に向けた土地の取得、東電子工業㈱の新工場建設に向けた投資などによる有形固定資産の増加です。（負債）負債は、379億76百万円となり、前期末に比べ27億37百万円増加しました。その内訳は、流動負債が225億10百万円（前期末比84百万円減）、固定負債が154億65百万円（前期末比28億22百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比44億55百万円増）です。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億16百万円となったことや、剰余金の配当を７億95百万円実施したことなどにより、299億52百万円（前期末比15億９百万円増）となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は３億51百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日アルインコ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　 野　 　　 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　 橋　 正　 紹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,341,316,000
仕掛品2,865,242,000
その他、流動資産821,795,000
建物及び構築物（純額）4,649,018,000
機械装置及び運搬具（純額）1,276,530,000
土地6,052,926,000
建設仮勘定1,646,141,000
有形固定資産18,394,456,000
無形固定資産528,837,000
投資有価証券1,572,076,000
退職給付に係る資産2,296,622,000
繰延税金資産29,526,000
投資その他の資産5,019,236,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,812,613,000
短期借入金4,272,250,000
１年内返済予定の長期借入金6,885,033,000
未払法人税等116,487,000
賞与引当金444,749,000
繰延税金負債479,588,000
退職給付に係る負債255,777,000
資本剰余金4,952,555,000
利益剰余金18,594,702,000
株主資本28,822,026,000
その他有価証券評価差額金126,066,000
為替換算調整勘定1,029,103,000
退職給付に係る調整累計額-23,936,000
評価・換算差額等1,117,475,000
非支配株主持分13,164,000
負債純資産67,928,844,000

PL

売上原価33,143,490,000
販売費及び一般管理費9,632,381,000
受取利息、営業外収益8,827,000
受取配当金、営業外収益77,921,000
為替差益、営業外収益580,561,000
営業外収益1,002,518,000
支払利息、営業外費用64,568,000
営業外費用125,120,000
投資有価証券売却益、特別利益84,112,000
特別利益87,751,000
特別損失1,758,000
法人税、住民税及び事業税832,510,000
法人税等調整額130,270,000
法人税等962,781,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益94,013,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益169,346,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,478,000
その他の包括利益293,741,000
包括利益2,210,779,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,209,500,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,279,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,916,951,000
外部顧客への売上高44,692,301,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月２日取締役会普通株式397,54420.02023年３月20日2023年５月29日利益剰余金2023年10月20日取締役会普通株式398,12020.02023年９月20日2023年11月22日利益剰余金
(注)１．2023年５月２日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。２．2023年10月20日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,316千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．セグメント利益又は損失の調整額433,027千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第54期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 398,120千円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月22日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自　2022年３月21日至　2022年12月20日自　2023年３月21日至　2023年12月20日自　2022年３月21日至　2023年３月20日売上高(千円)46,691,53144,692,30160,717,786経常利益(千円)3,171,9442,793,8263,568,875親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,322,6061,916,9511,546,960四半期包括利益又は包括利益(千円)2,080,1712,210,7791,917,011純資産額(千円)28,563,13129,952,66628,443,385総資産額(千円)65,113,18067,928,84463,681,973１株当たり四半期(当期)純利益(円)67.7897.5279.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.844.144.6 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年９月21日至　2022年12月20日自　2023年９月21日至　2023年12月20日１株当たり四半期純利益(円)5.1322.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。