財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙OBIC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橘　昇一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３２４５－６５００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は835億85百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は534億98百万円(同14.2％増)、経常利益は612億31百万円(同15.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は435億48百万円(同15.1％増)となりました。 今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。 セグメントの業績は次の通りであります。 (A)システムインテグレーション事業主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は359億70百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は216億17百万円（同10.4％増）となりました。 (B)システムサポート事業主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は415億９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は299億59百万円（同15.2％増）となりました。 (C)オフィスオートメーション事業外部顧客に対する売上高は61億５百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は19億21百万円（同56.2％増）となりました。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で441億85百万円増加し4,108億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券が336億67百万円増加したことによるものであります。負債合計残高は、29億19百万円増加し417億63百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が102億９百万円増加した一方で、未払法人税等が64億63百万円減少したことによるものです。純資産合計残高は、412億66百万円増加し3,691億30百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が216億42百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.8％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,658億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ、95億74百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、374億54百万円（前年同期比5.7％増）であります。これは主に、税金等調整前四半期純利益が611億60百万円計上された一方で、法人税等の支払が228億86百万円発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、39億35百万円（前年同期は110億97百万円の増加）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で20億50百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で35億16百万円減少したこと及び投資有価証券の取得による支出で27億25百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、239億44百万円（前年同期は206億18百万円の減少）であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。 (5）経営方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。 (6）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14億39百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社オービック取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　井　　　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　田　洋　平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産14,412,000,000
商品及び製品89,000,000
仕掛品180,000,000
原材料及び貯蔵品1,000,000
その他、流動資産1,244,000,000
建物及び構築物（純額）24,020,000,000
土地29,700,000,000
有形固定資産55,863,000,000
無形固定資産127,000,000
投資有価証券170,894,000,000
投資その他の資産173,082,000,000

BS負債、資本

未払法人税等6,478,000,000
賞与引当金1,336,000,000
繰延税金負債13,599,000,000
退職給付に係る負債5,968,000,000
資本剰余金19,656,000,000
利益剰余金315,088,000,000
株主資本326,376,000,000
その他有価証券評価差額金43,209,000,000
退職給付に係る調整累計額26,000,000
評価・換算差額等42,754,000,000
負債純資産410,894,000,000

PL

売上原価18,698,000,000
販売費及び一般管理費11,387,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益3,264,000,000
営業外収益8,851,000,000
営業外費用1,118,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失71,000,000
法人税、住民税及び事業税16,735,000,000
法人税等調整額876,000,000
法人税等17,612,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,343,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-43,000,000
その他の包括利益21,561,000,000
包括利益65,109,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,109,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等43,548,000,000
現金及び現金同等物の残高165,895,000,000
現金及び現金同等物の増減額9,574,000,000
外部顧客への売上高83,585,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,879,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-35,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,066,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,266,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-782,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー94,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー815,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー480,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー55,112,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,229,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,886,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,944,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,725,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,516,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー69,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）配当に関する事項配当支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式12,415利益剰余金140円00銭2023年３月31日2023年６月30日2023年10月24日取締役会普通株式11,528利益剰余金130円00銭2023年９月30日2023年11月22日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定148,619百万円165,895百万円現金及び現金同等物148,619165,895
セグメント表の脚注 （注）１．「調整額」の△100百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1）2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　中間配当による配当金の総額・・・・・・11,528百万円②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・130円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年11月22日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 (2）その他特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）74,52183,585100,167経常利益（百万円）53,23561,23170,223親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）37,82443,54850,116四半期包括利益又は包括利益（百万円）40,59965,10954,874純資産額（百万円）313,590369,130327,864総資産額（百万円）345,142410,894366,708１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）426.53491.06565.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）90.989.889.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）35,43837,45452,960投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,097△3,9351,282財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,618△23,944△20,619現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）148,619165,895156,321 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）145.69170.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。