財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 関谷 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが見られる一方、個人消費や輸出、雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 63,061百万円(前年同四半期比 5.3％増加)となり、営業利益は 4,352百万円(同 103.6％増加)、経常利益は 4,654百万円(同 78.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,062百万円(同 64.8％増加)となった。 セグメントの業績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。こうしたなか、高水準の受注高を確保するとともに、資機材の安定調達や徹底した原価管理などにより業績確保に努め、完成工事高は 59,172百万円(前年同四半期比 5.6％増加)、セグメント利益は 3,383百万円(同 193.1％増加)となった。 (リース事業)工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,259百万円(同 1.0％増加)、セグメント利益は 221百万円(同 7.7％減少)となった。 (太陽光発電事業)出力制御の影響による設備利用率の低下などにより、売上高は 1,679百万円(同 5.3％減少)、セグメント利益は 635百万円(同 15.8％減少)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 950百万円(同 18.1％増加)、セグメント利益は 116百万円(前年同四半期はセグメント損失 8百万円)となった。 資産合計は、95,029百万円(前連結会計年度比 2,040百万円減少)となった。流動資産の減少(同 2,041百万円減少)は、現金預金が 2,617百万円、未成工事支出金が 1,905百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 3,218百万円、関係会社預け金が 3,200百万円減少したことなどが主な要因である。固定資産の増加(同 1百万円増加)は、償却の進捗や遊休資産である土地の売却などにより有形固定資産が 937百万円減少したものの、時価の回復により投資有価証券が 1,592百万円増加したことなどが主な要因である。負債合計は、36,559百万円(同 4,600百万円減少)となった。流動負債の減少(同 3,561百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,136百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同 1,039百万円減少)は、長期借入金が 1,079百万円減少したことなどが主な要因である。純資産合計は、58,469百万円(同 2,560百万円増加)となった。純資産の増加は、配当金の支払いにより 1,654百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 3,062百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が 1,147百万円増加したことなどが主な要因である。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5％から 61.5％となった。 (2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 52百万円(設備工事業 49百万円、その他 3百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 3百万円を含めている。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。 ① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)③ 取引先の倒産等による債務不履行④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど) 当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 株式会社 四 電 工取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 哲 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,823,000,000 |
| 土地 | 11,567,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,475,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,454,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,952,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,496,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| 未払金 | 4,903,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,244,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,885,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,272,000,000 |
| 利益剰余金 | 50,214,000,000 |
| 株主資本 | 57,369,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 885,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 165,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,050,000,000 |
| 非支配株主持分 | 49,000,000 |
| 負債純資産 | 95,029,000,000 |
PL
| 売上原価 | 51,603,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,105,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 140,000,000 |
| 営業外収益 | 365,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,000,000 |
| 営業外費用 | 63,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 特別利益 | 9,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税等 | 1,554,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,147,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,126,000,000 |
| 包括利益 | 4,207,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,188,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,062,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -27,447,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 63,061,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式708452023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式946602023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第73期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。① 配当金の総額946百万円② １株当たりの金額60円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月29日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)59,89063,06189,120経常利益(百万円)2,6064,6545,567親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8573,0623,764四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,4724,2073,287純資産額(百万円)54,09358,46955,908総資産額(百万円)91,47595,02997,069１株当たり四半期(当期)純利益(円)118.07194.35239.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)59.161.557.5 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.5758.60 (注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。 |