財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙FUJITSU GENERAL LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　斎藤　悦郎
本店の所在の場所、表紙川崎市高津区末長三丁目３番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４４（８６６）１１１１　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 〔空調機〕（買収による増加）Kløver Vest Holding ASおよびその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.、TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は2,144億9千6百万円（前年同期比16.5％減）となりました。損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業損益は5億2百万円の損失（前年同期は36億8千3百万円の利益）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替変動に伴う為替差益の計上等により、それぞれ47億9千7百万円（前年同期比5.6％増）、22億2千9百万円（同0.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞空調機部門では、前年同期に上海市都市封鎖の影響を大きく受けた国内向けの売上は回復したものの、海外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であったことに加え、コロナ禍後の消費動向の変化や世界的なインフレの進行などに伴う各地域での需要停滞による流通在庫の増加や、商品供給不安解消に伴う追加受注の鈍化などにより、売上高は1,922億5千2百万円（同18.1％減）となりました。営業損益は、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向けの出荷抑制に伴う減収影響が大きく、28億2千3百万円の損失（前年同期は22億3百万円の利益）となりました。 〔海外向け〕売上高は、1,561億1千7百万円（前年同期比23.3％減）となりました。中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった影響が大きいことに加え、欧州向けＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売減もあり、前年同期比で減収となりました。また、サプライチェーン正常化に伴い、供給が遅れていた受注残の出荷が前年度に大きく進展したものの、商品供給不安解消に伴い販売代理店等からの追加受注が鈍化しているほか、各地域での需要停滞などにより、流通在庫が高水準となり、北米等において当初の想定より現地在庫削減に時間を要している状況です。こうしたなか、出荷を抑制し現地販売促進に最優先で取り組みました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。 米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であったことに加え、販売代理店等における在庫削減に注力し出荷を抑制したことから、売上が減少しました。なお、当初の想定より現地在庫削減に時間を要しており、販売促進策を強化し引き続き消化促進に努めるとともに、今後の販売拡大に向けた販路開拓の取り組みを進めております。 欧州では、ルームエアコンの販売が前年同期を下回ったほか、ＡＴＷにおいて、サプライチェーン混乱下でも市場拡大期待に応えて優先的に生産・出荷し、現地在庫の積み増しが進んでいたところ、補助金制度の変更をはじめとした一時的な市場環境変化の影響を受け、売上が減少しました。なお、今後の需要拡大が期待される施工性に優れたＡＴＷの新機種をはじめ、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においても商品ラインアップ強化を進めております。 中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であったことなどから、大幅減収となりましたが、流通在庫の削減は着実に進展しております。 オセアニアでは、商品供給の正常化により、ルームエアコンおよびＶＲＦの販売が前年同期を上回ったことから、売上が増加しました。 アジアでは、主力市場のインドにおいて、第１四半期は天候不順の影響を受けたものの、第２四半期以降ルームエアコンの販売が回復するとともに、ＶＲＦの販売も堅調に推移したほか、タイの空調機用コンプレッサー製造会社の連結化効果もあり、売上が増加しました。 中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、ＶＲＦの販売が停滞したほか、台湾向けの販売が減少したことなどから、売上が減少しました。 〔国内向け〕売上高は、361億3千4百万円（同15.6％増）となりました。ルームエアコン市場は、巣ごもり需要の反動減などにより業界出荷は前年同期を下回りました。当社は、上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。また、環境意識の高まりなどから、省エネ性の高い機種や、暖房機として高い安全性・快適性も備え需要が拡大傾向にある寒冷地向け機種の販売が伸長しました。 ＜情報通信・電子デバイス部門＞情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は202億2千9百万円（同1.5％増）、営業利益は14億2千7百万円（同229.2％増）となりました。 〔情報通信システム〕売上高は、109億4千2百万円（同38.2％増）となりました。公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。 〔電子デバイス〕売上高は、92億8千6百万円（同22.7％減）となりました。自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。なお、今後の需要増が見込まれるパワーモジュールについて、大分県の協力工場に生産ラインを新設し、増産および安定供給への対応強化を図ります。 ＜その他部門＞売上高は20億1千4百万円（同2.1％増）、営業利益は8億9千3百万円（同14.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などによる増加はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産の圧縮に加え、タイにおけるコンプレッサー工場の持分法適用関連会社からの連結子会社化などに伴う投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比300億2千2百万円減少し、2,683億6千7百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比328億2千7百万円減少し、1,259億9千1百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払に伴い利益剰余金は減少しましたが、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末比28億5百万円増加し、1,423億7千5百万円となりました。なお、昨年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は5.6％増加し、50.3％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の回収および棚卸資産の圧縮などによる運転資本の減少ならびに税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上などにより、238億4千1百万円の収入（前年同期は135億1千2百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、基幹システム刷新等のＩＴ関連への投資およびノルウェー、ギリシャにおける販売代理店ならびにタイにおけるコンプレッサー工場の連結子会社化に伴う株式取得により、128億7千2百万円の支出（同61億9千万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは109億6千8百万円の収入（同197億3百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払を行ったことなどにより、115億5千6百万円の支出（同219億4千2百万円の収入）となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億1千8百万円増加し、175億1千万円となりました。 (3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、115億7千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社富士通ゼネラル取締役会　御中 八重洲監査法人　東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三井　智宇 業務執行社員 公認会計士白濱　拓 業務執行社員 公認会計士藤井　千春監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産72,367,000,000
商品及び製品48,779,000,000
仕掛品2,374,000,000
原材料及び貯蔵品20,155,000,000
その他、流動資産20,231,000,000
土地8,900,000,000
建設仮勘定1,549,000,000
有形固定資産47,157,000,000
無形固定資産25,914,000,000
投資有価証券3,347,000,000
繰延税金資産9,280,000,000
投資その他の資産14,736,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金34,178,000,000
短期借入金26,821,000,000
未払法人税等1,487,000,000
未払費用14,157,000,000
退職給付に係る負債10,991,000,000
資本剰余金130,000,000
利益剰余金108,465,000,000
株主資本121,791,000,000
その他有価証券評価差額金995,000,000
為替換算調整勘定7,479,000,000
退職給付に係る調整累計額-168,000,000
評価・換算差額等13,065,000,000
非支配株主持分7,518,000,000
負債純資産268,367,000,000

PL

売上原価166,171,000,000
販売費及び一般管理費48,827,000,000
受取利息、営業外収益213,000,000
受取配当金、営業外収益215,000,000
為替差益、営業外収益5,003,000,000
営業外収益6,420,000,000
支払利息、営業外費用226,000,000
営業外費用1,121,000,000
特別利益162,000,000
法人税、住民税及び事業税1,449,000,000
法人税等調整額323,000,000
法人税等1,772,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益290,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,561,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益24,000,000
その他の包括利益2,991,000,000
包括利益6,178,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,154,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,023,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,229,000,000
現金及び現金同等物の残高17,510,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-94,132,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額706,000,000
現金及び現金同等物の増減額118,000,000
外部顧客への売上高214,496,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,233,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー70,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-428,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー226,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー15,176,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,538,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,337,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー27,031,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー430,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-225,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,394,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,293,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,653,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,650,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー31,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー77,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,780172023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月24日取締役会普通株式1,885182023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金16,590百万円17,510百万円現金及び現金同等物16,59017,510
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1) 剰余金の配当について2023年10月24日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,885百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　 　　18円00銭③ 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2023年12月４日
(2) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です。なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第104期第３四半期連結累計期間第105期第３四半期連結累計期間第104期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）256,765214,496371,019経常利益（百万円）4,5444,79717,432親会社株主に帰属する四半期（当期）　純利益（百万円）2,2142,2298,694四半期包括利益又は包括利益　　　　（百万円）3,9186,17811,744純資産額（百万円）132,016142,375139,570総資産額（百万円）285,224268,367298,390１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.1521.2983.04潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.250.344.7営業活動による　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）△13,51223,841△8,043投資活動による　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）△6,190△12,872△8,423財務活動による　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）21,942△11,55619,316現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高（百万円）16,59017,51017,391 回次第104期第３四半期連結会計期間第105期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円) △26.39△20.84　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。