財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-02 |
| 英訳名、表紙 | AXYZ Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊地知 高正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 099(223)7385(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、鶏肉相場は国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。このような状況下、主要取引先向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比11.0％の増収となりました。一方、主要製造コストである飼料原料費用及び人件費の上昇が継続していることに加えて、設備投資の実施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同四半期比0.1％の減益となりました。外食事業におきましては、前事業年度に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同四半期比4.5％の増収となり、利益面は前年同四半期比1.9％の増益となりました。以上の結果、当社グループの業績は、売上高128億６百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。利益面につきましては、営業利益９億円(同1.0％増)、経常利益10億64百万円(同23.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円(同17.8％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 食品売上高は106億８百万円(前年同四半期比11.0％増)、セグメント利益は４億84百万円(同0.1％減)となりました。② 外食売上高は19億45百万円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は２億36百万円(同1.9％増)となりました。③ エネルギー売上高は２億52百万円(前年同四半期比2.2％減)、セグメント利益は１億79百万円(同3.0％増)となりました。 (2) 財政状態の分析 前連結会計年度末当第２四半期連結会計期間末増減総資産（百万円）22,63623,9851,348純資産（百万円）19,75020,004254自己資本比率（％）87.283.4△3.8１株当たり純資産（円）3,516.953,562.2245.27 当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 （資産）資産合計は、239億85百万円（前連結会計年度末比13億48百万円増加）となりました。・流動資産：現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより11億12百万円増加・固定資産：建物及び構築物（純額）の増加などにより２億35百万円増加 （負債）負債合計は、39億80百万円（前連結会計年度末比10億94百万円増加）となりました。・流動負債：買掛金及び未払金の増加などにより11億６百万円増加・固定負債：固定負債その他の減少などにより12百万円減少（純資産）純資産合計は、200億４百万円（前連結会計年度末比２億54百万円増加）となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払などにより１億97百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の増加により56百万円増加 (3) キャッシュ・フローの状況 第２四半期連結累計期間増減（百万円）2023年６月期（百万円）2024年６月期（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー6162,3571,741投資活動によるキャッシュ・フロー△1,407△624783財務活動によるキャッシュ・フロー△552△562△10 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円（19.0％）増加し、73億23百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ23億96百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、23億57百万円（前年同期比17億41百万円増加）となりました。・主な増加要因：税金等調整前四半期純利益の計上10億64百万円、減価償却費８億９百万円・主な減少要因：売上債権の増加４億65百万円 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は、△６億24百万円（前年同期比７億83百万円支出額が減少）となりました。・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出６億14百万円 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、△５億62百万円（前年同期比10百万円支出額が増加）となりました。・主な減少要因：配当金の支払額５億41百万円 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、58百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社照国興産鹿児島県鹿児島市照国町６番22号60010.68伊地知 高正鹿児島県鹿児島市5028.95伊地知 芳正鹿児島県鹿児島市5028.95日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９5008.90株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町６－６2804.98伊地知 恭正東京都文京区2504.45伊地知 昭正鹿児島県鹿児島市2504.45村尾 万紀子大阪府豊中市1853.29伊地知 洋正東京都文京区1853.29伊地知 剛正東京都文京区1853.29計―3,44161.27 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊地知 剛正 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社アクシーズ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,857,000,000 |
| 仕掛品 | 569,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173,000,000 |
| その他、流動資産 | 362,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,187,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,604,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,731,000,000 |
| 土地 | 2,376,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,199,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,115,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,041,000,000 |
| 未払法人税等 | 293,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 244,000,000 |
| 資本剰余金 | 428,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,852,000,000 |
| 株主資本 | 19,731,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 273,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 273,000,000 |
| 負債純資産 | 23,985,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,760,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,146,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 173,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 9,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 331,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,000,000 |
| 法人税等 | 325,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 56,000,000 |
| その他の包括利益 | 56,000,000 |
| 包括利益 | 796,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 796,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 739,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,323,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 214,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,170,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,806,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,396,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -614,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)荷造運搬費643百万円689百万円従業員給与手当250 268 雑給233 234 役員退職慰労引当金繰入額2 3 退職給付費用6 4 賃借料197 214 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月20日定時株主総会普通株式54196.502023年６月30日2023年９月21日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定4,936百万円7,333百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10 △10 現金及び現金同等物4,926 7,323 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第２四半期連結累計期間第62期第２四半期連結累計期間第61期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)11,68112,80624,101経常利益(百万円)8621,0641,977親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6287391,410四半期包括利益又は包括利益(百万円)6387961,511純資産額(百万円)18,87720,00419,750総資産額(百万円)22,34923,98522,636１株当たり四半期(当期)純利益(円)111.88131.75251.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)84.583.487.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6162,3572,635投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,407△624△2,180財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△552△562△572現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)4,9267,3236,152 回次第61期第２四半期連結会計期間第62期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)49.7279.57 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |