財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙KYOKUYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　井　上　誠
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂三丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5545)0703
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。（食品事業セグメント）当社は、第２四半期連結会計期間において、Ocean's Kitchen Property Management LLC 他１社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却により、経済活動の正常化が進んだ一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要などにより、外食・観光産業の状況が改善してきたものの、ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面におけるエネルギーや原材料価格、物流費の高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,016億14百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は69億円49百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は69億93百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億85百万円（前年同期比16.4％減）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 セグメント別の業績は次のとおりです。①水産事業セグメント 世界的な水産物市況の不透明感を背景に、流通・加工業者の手堅い買付状況が続いたことから、第3四半期連結累計期間では主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売が減少したものの、国内の需給バランスが整っていたことから、加工品を主体に一定の収益を確保しました。最大需要期である年末商戦においては、前年比で割安感のあったカニや魚卵などの高額商品が順調に推移しました。 海外事業については、輸出は円安を背景に青物の販売が増加した一方で、中国政府がALPS処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止したことによりホタテの販売が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。海外現地販売においては、インフレに起因した消費減退により、北米での販売が落ち込みました。 この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。水産事業セグメントの売上高は989億17百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益は41億39百万円（前年同期比23.6％増）となりました。 ②生鮮事業セグメント 寿司種を中心とする生食商材は、値上げの影響により販売減少の動きが見られたものの、コスト上昇を反映した価格の浸透により、収益は改善しました。マグロは昨年来の高値疲れから消費が減退し、冷凍品全般の販売が大幅に減少したところに、期首からの相場下落が加わり収益も悪化しました。海外まき網事業は、水揚げ量が減少し、売上・利益とも減少しました。国産養殖クロマグロについては、売上は前年同期比で伸長したものの、高止まりする飼料費が収益を圧迫しました。 この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は506億64百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は15億28百万円（前年同期比67.3％減）となりました。 ③食品事業セグメント 業務用冷凍食品は、製造コスト上昇に伴う値上げが影響し、販売数量減少の動きが見られたものの、価格改定効果により煮魚・焼魚や水産フライなどの売上が拡大しました。市販用冷凍食品は煮魚・焼魚のほか、フライ製品などの弁当用商材の販売が伸長しました。冷凍食品は全体として、自社工場製品の拡販と価格改定効果により、収益が大きく改善しました。 缶詰は、重点商材としているイワシ缶の販売は伸長したものの、値上げによる消費マインドの落ち込みにより、全体として販売が減少しました。おつまみ・珍味製品の売上は前年同期並みだったものの、価格改定により利益が改善しました。 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は504億17百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は22億40百万円（前年同期比202.0％増）となりました。 ④物流サービスセグメント 冷蔵倉庫事業においては、前年比で年末商戦の水産物の荷動きが改善したこともあり、売上が拡大しました。利用運送事業においては、外部取引先からの受注が増加し、売上が伸長しました。 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は12億15百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は２億25百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ228億35百万円増加し、1,691億37百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ195億51百万円増加し、1,337億53百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億84百万円増加し、353億83百万円となりました。負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ165億44百万円増加し、1,158億79百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ62億91百万円増加し、532億57百万円となりました。この結果、自己資本比率は31.4％(前連結会計年度末比1.1ポイント減)となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結井上監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社極洋取締役会 御中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士平　　松　　正　　己 指定社員業務執行社員 公認会計士塚　　本　　義　　治 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　　　　光 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他　の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら　れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要　な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい　て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に　表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関　する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな　い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連　結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す　る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と　なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠　を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期　　レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規　　定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因　　を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー　フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産8,337,000,000
有形固定資産21,294,000,000
無形固定資産896,000,000
投資有価証券11,087,000,000
繰延税金資産590,000,000
投資その他の資産13,192,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,604,000,000
短期借入金40,716,000,000
未払金5,854,000,000
未払法人税等384,000,000
繰延税金負債354,000,000
退職給付に係る負債1,834,000,000
資本剰余金1,330,000,000
利益剰余金41,225,000,000
株主資本47,676,000,000
その他有価証券評価差額金4,392,000,000
為替換算調整勘定1,071,000,000
退職給付に係る調整累計額-8,000,000
評価・換算差額等5,396,000,000
非支配株主持分185,000,000
負債純資産169,137,000,000

PL

売上原価176,154,000,000
販売費及び一般管理費18,510,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益155,000,000
為替差益、営業外収益129,000,000
営業外収益572,000,000
支払利息、営業外費用431,000,000
営業外費用527,000,000
投資有価証券売却益、特別利益8,000,000
特別利益1,841,000,000
特別損失1,544,000,000
法人税、住民税及び事業税1,566,000,000
法人税等調整額782,000,000
法人税等2,348,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益688,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益690,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益288,000,000
その他の包括利益1,679,000,000
包括利益6,622,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,576,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益45,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,985,000,000
外部顧客への売上高201,614,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,0761002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注）1. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する　　　　　 配当金４百万円が含まれております。 2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額1,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。　　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)213,387201,614272,167経常利益(百万円)8,3396,9938,182親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,9644,9855,782四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,8526,6225,916純資産額(百万円)46,90253,25746,966総資産額(百万円)166,095169,137146,301１株当たり四半期(当期)純利益(円)555.87464.87539.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)28.631.432.5 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)163.88236.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。