財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　殖　栗　道　郎
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（025）224局7111番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当社は2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、連結子会社とした上記２社は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」において、「その他」セグメントに区分しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の国内経済は、物価上昇が続いた一方、経済活動正常化が進んだことで、個人消費の持ち直しや、雇用情勢に改善の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。　当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格の高騰が続く中、企業収益の一部に厳しい状況が見られるものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。　一方で、世界的な金融引き締めや、海外景気の後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、第二次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。　財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,034億円増加し、10兆8,214億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比413億円増加し、4,567億円となりました。　預金は前連結会計年度末比61億円増加し、８兆3,736億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比693億円減少し、1,438億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,021億円増加し、５兆3,680億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,245億円減少し、２兆7,468億円となりました。　損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に資金運用収益が増加したことなどから前年同期比247億56百万円増加し、1,376億94百万円となりました。経常費用は外貨調達コストが増加したことを主因に資金調達費用が増加したことなどから前年同期比212億52百万円増加し、1,128億23百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比35億３百万円増加し、248億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億57百万円増加し、187億39百万円となりました。　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比212億42百万円増加し1,128億88百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比25億68百万円増加し207億20百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比78百万円増加し155億８百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５億49百万円増加し７億42百万円となりました。「証券業」の経常収益は前年同期比３億91百万円増加し37億６百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億１百万円増加し13億71百万円となりました。 （参考） ①国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比3,194百万円減益の48,129百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,289百万円減益の889百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比4,483百万円減益の49,019百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,034百万円増益の17,844百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比18百万円減益の66百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比2,015百万円増益の17,910百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,982百万円増益の5,938百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,346百万円増益の△650百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比4,329百万円増益の5,288百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間51,3242,179－53,503当第３四半期連結累計期間48,129889－49,019　うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間52,4527,4981159,939当第３四半期連結累計期間49,37524,6091873,966　うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1,1285,319116,435当第３四半期連結累計期間1,24623,7191824,946信託報酬前第３四半期連結累計期間74－－74当第３四半期連結累計期間95－－95役務取引等収支前第３四半期連結累計期間15,80985－15,894当第３四半期連結累計期間17,84466－17,910　うち役務取引等　収益前第３四半期連結累計期間22,198160－22,359当第３四半期連結累計期間25,839158－25,997　うち役務取引等　費用前第３四半期連結累計期間6,38975－6,464当第３四半期連結累計期間7,99591－8,086その他業務収支前第３四半期連結累計期間3,956△2,997－958当第３四半期連結累計期間5,938△650－5,288　うちその他業務　収益前第３四半期連結累計期間18,7297,223－25,953当第３四半期連結累計期間24,2204,934－29,154　うちその他業務　費用前第３四半期連結累計期間14,77310,221－24,994当第３四半期連結累計期間18,2815,584－23,866
(注)　１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 ②国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比3,640百万円増加し25,839百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比１百万円減少し158百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比3,638百万円増加し25,997百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,606百万円増加し7,995百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比16百万円増加し91百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比1,622百万円増加し8,086百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間22,19816022,359当第３四半期連結累計期間25,83915825,997　うち預金・貸出　業務前第３四半期連結累計期間6,67906,679当第３四半期連結累計期間6,50616,508　うち為替業務前第３四半期連結累計期間4,3301494,479当第３四半期連結累計期間4,3721384,511　うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間3,083－3,083当第３四半期連結累計期間4,825－4,825　うち代理業務前第３四半期連結累計期間4,457－4,457当第３四半期連結累計期間4,814－4,814うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間102－102当第３四半期連結累計期間97－97　うち保証業務前第３四半期連結累計期間1,347101,358当第３四半期連結累計期間1,365171,383役務取引等費用前第３四半期連結累計期間6,389756,464当第３四半期連結累計期間7,995918,086　うち為替業務前第３四半期連結累計期間52967596当第３四半期連結累計期間27885364
(注)　１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 ③国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間8,279,33824,7048,304,043当第３四半期連結会計期間8,347,28826,3988,373,687　うち流動性預金前第３四半期連結会計期間6,008,657－6,008,657当第３四半期連結会計期間6,197,453－6,197,453　うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,253,344－2,253,344当第３四半期連結会計期間2,126,814－2,126,814　うちその他前第３四半期連結会計期間17,33624,70442,041当第３四半期連結会計期間23,02026,39849,419譲渡性預金前第３四半期連結会計期間157,005－157,005当第３四半期連結会計期間143,860－143,860総合計前第３四半期連結会計期間8,436,34424,7048,461,049当第３四半期連結会計期間8,491,14926,3988,517,548
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 ④国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,200,438100.005,368,063100.00　製造業513,3279.87518,8789.67　農業，林業7,9790.157,2410.14　漁業2,2380.041,7950.03　鉱業，採石業，砂利採取業1,2650.021,3150.03　建設業169,2793.26168,8173.15　電気・ガス・熱供給・水道業124,5382.40132,0272.46　情報通信業13,2240.2514,6120.27　運輸業，郵便業145,6822.80154,3182.88　卸売業，小売業416,4538.01441,8338.23　金融業，保険業452,0408.69571,35410.64　不動産業，物品賃貸業717,37213.80775,89514.45　各種サービス業327,1026.29312,5885.82　地方公共団体853,54016.41773,22114.40　その他1,456,39328.011,494,16327.83海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,200,438－5,368,063－
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸8,386100.0012,536100.00合計8,386100.0012,536100.00 負　　　債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託8,386100.0012,536100.00合計8,386100.0012,536100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。 　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸8,386－8,38612,536－12,536資産計8,386－8,38612,536－12,536元本8,386－8,38612,536－12,536負債計8,386－8,38612,536－12,536
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　 当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　 当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動　　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社第四北越フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 　貞　廣　篤　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 　森　本　洋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 　高　橋　秀　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

有形固定資産57,161,000,000
無形固定資産9,660,000,000
退職給付に係る資産17,010,000,000
繰延税金資産8,706,000,000

BS負債、資本

賞与引当金194,000,000
繰延税金負債3,526,000,000
退職給付に係る負債795,000,000
資本剰余金102,980,000,000
利益剰余金306,823,000,000
株主資本434,106,000,000
その他有価証券評価差額金-4,730,000,000
退職給付に係る調整累計額5,133,000,000
評価・換算差額等22,628,000,000
非支配株主持分17,000,000
負債純資産10,821,427,000,000

PL

特別利益1,512,000,000
特別損失443,000,000
法人税、住民税及び事業税6,487,000,000
法人税等調整額713,000,000
法人税等7,200,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益15,156,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-275,000,000
その他の包括利益31,096,000,000
包括利益49,834,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益49,835,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,739,000,000
外部顧客への売上高137,694,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)(注１)１株当たり配当額(円)(注２)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式2,71960.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式3,17370.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2023年５月12日取締役会23百万円、2023年11月10日取締役会25百万円）を含めております。２．2023年11月10日取締役会の１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額120百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額22百万円等を含んでおります。４．セグメント利益の調整額△7,195百万円は、セグメント間取引消去等であります。５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額3,173百万円 １株当たりの中間配当金70円00銭 （注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円112,937137,694148,759　うち信託報酬百万円7495117経常利益百万円21,36624,87025,048親会社株主に帰属する四半期純利益百万円15,18118,739―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――17,768四半期包括利益百万円△34,32849,834―包括利益百万円――△10,643純資産額百万円393,235456,752415,423総資産額百万円10,213,45110,821,42710,517,951１株当たり四半期純利益円334.37417.46―１株当たり当期純利益円――391.79潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――－自己資本比率％3.854.223.94合算信託財産額百万円6,39612,5368,386 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円61.91110.22
(注)１．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。