財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　和田　成史
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３３４２）１８８０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復等、社会経済活動が活発になったものの、一方では、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などが依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、2023年10月からのインボイス制度開始の影響により企業業務のデジタル化が大きく進むなど、企業の課題解決に貢献しDX化の実現を後押しするクラウドサービスの提供に、より強い期待が寄せられています。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDXの実現を後押しする活動を行ってまいりました。営業活動においては、制度改正後もさらなるお客様の経理DX化を支援するため「奉行DIGITALIZE 2023」を全国で開催し、バックオフィス業務効率化に関わるトレンド情報のご提供を行ってまいりました。また、提供するサービスに関しては、2024年度より開始される住民税「特別税額徴収通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めて参りました。このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。売上高は304億32百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は132億59百万円（同29.3％増）、経常利益は141億８百万円（同27.2％増）、四半期純利益は96億49百万円（同27.4％増）となりました。売上高が同23.3％、営業利益が同29.3％、経常利益が同27.2％、四半期純利益が同27.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果、及び「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。当第３四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は1,551億43百万円となり、前事業年度末に比べ74億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が82億５百万円、受取手形が12億３百万円それぞれ増加し、売掛金が19億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は329億32百万円となり、前事業年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億32百万円、ソフトウェアが５億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,880億76百万円となり、前事業年度末に比べ87億61百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は359億53百万円となり、前事業年度末に比べ27億26百万円増加いたしました。これは主に前受収益が29億48百万円、未払消費税等が３億68百万円それぞれ増加し、未払法人税等が６億円減少したことによるものであります。固定負債は72億19百万円となり、前事業年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が６億75百万円、退職給付引当金が２億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は431億73百万円となり、前事業年度末に比べ36億47百万円増加いたしました。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,449億２百万円となり、前事業年度末に比べ51億13百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が43億87百万円、その他有価証券評価差額金が７億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は77.0％（前事業年度末は78.0％）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,426億50百万円となり、前事業年度末と比較して82億５百万円の増加となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、142億80百万円（前年同期は87億70百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益140億94百万円、前受収益の増加額29億48百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額45億88百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億11百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出７億76百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円（前年同期は52億62百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額52億62百万円等によるものであります。（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27億18百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。（8）経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2023年11月１日エンタープライズサービス個別契約　※2023年11月１日から2024年10月31日まで※　マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-574,000

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日株式会社オービックビジネスコンサルタント取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間　洋一印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島津　慎一郎印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品91,833,000
仕掛品948,000
原材料及び貯蔵品47,351,000
未収入金8,618,000
その他、流動資産10,552,000
有形固定資産911,492,000
無形固定資産1,142,355,000
投資有価証券29,901,667,000
投資その他の資産30,878,253,000

BS負債、資本

未払金1,226,049,000
未払法人税等1,723,716,000
未払費用949,455,000
長期未払金786,693,000
繰延税金負債2,587,679,000
資本剰余金18,438,141,000
利益剰余金103,250,803,000
株主資本131,985,029,000
その他有価証券評価差額金12,917,138,000
評価・換算差額等12,917,138,000
負債純資産188,076,046,000

PL

売上原価5,559,787,000
販売費及び一般管理費11,613,470,000
受取利息、営業外収益457,000
受取配当金、営業外収益800,950,000
営業外収益850,915,000
営業外費用1,994,000
特別損失13,583,000
法人税、住民税及び事業税4,086,061,000
法人税等調整額359,720,000
法人税等4,445,781,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高142,650,192,000
受取手形3,901,226,000
売掛金8,266,186,000
現金及び現金同等物の増減額8,205,958,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー465,252,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-801,408,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー529,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,439,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-69,159,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー368,086,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー231,694,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー18,067,683,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー801,408,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,588,386,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,262,195,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-53,607,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円31,629千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式2,631,016352023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年10月24日取締役会普通株式2,631,083352023年９月30日2023年11月20日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金127,883,051千円142,660,192千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000△10,000現金及び現金同等物127,873,051142,650,192
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・2,631,083千円（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・35円（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2023年11月20日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第44期第３四半期累計期間第45期第３四半期累計期間第44期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）24,684,82430,432,82533,704,514経常利益（千円）11,093,59814,108,48915,834,575四半期（当期）純利益（千円）7,571,3129,649,12411,033,417持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）10,519,00010,519,00010,519,000発行済株式総数（株）75,404,00075,404,00075,404,000純資産額（千円）136,989,316144,902,168139,788,761総資産額（千円）171,262,499188,076,046179,314,691１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）100.72128.36146.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）353570自己資本比率（％）80.077.078.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）8,770,26314,280,70615,449,578投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△94,104△811,978△202,610財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,262,397△5,262,769△5,262,024現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）127,873,051142,650,192134,444,233 回次第44期第３四半期会計期間第45期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）32.2347.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。