財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | The Shikoku Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 小 林 達 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知市南はりまや町一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高知(088)823局2111番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資に足踏み感がみられるものの、生産や雇用情勢に改善の動きがみられました。また個人消費においても持ち直しの動きが続き、景気は緩やかに回復しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資は持ち直し、設備投資は堅調に推移しました。また、雇用情勢や個人消費も持ち直しの動きが続くなど総じて景気は緩やかに持ち直しました。主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増加の３兆134億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の３兆682億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の２兆788億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比936億円増加の9,027億円となりました。損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比38億59百万円減少の395億59百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比44億21百万円減少の326億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比５億62百万円増加の68億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億29百万円増加の56億41百万円となりました。なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比５億31百万円減少し、資金調達費用は同97百万円減少したため、同４億34百万円減少し180億96百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益は法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比７億76百万円増加し、役務取引等費用は同16百万円増加したため、同７億61百万円増加し50億84百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比48億36百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億３百万円減少したため、同５億33百万円減少し６億16百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比25億74百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の減少等により同２億40百万円減少したため、同28億15百万円増加し55億94百万円となりました。役務取引等収支は、前年同連結累計期間比16百万円減少し11百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比３億34百万円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同４億30百万円減少したため、同95百万円増加し66億79百万円の支出超過となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間18,5302,77921,310当第３四半期連結累計期間18,0965,59423,691 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間19,0223,5211522,528当第３四半期連結累計期間18,4916,0953124,555 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間491741151,218当第３四半期連結累計期間39450131863役務取引等収支前第３四半期連結累計期間4,323274,351当第３四半期連結累計期間5,084115,095 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,995586,054当第３四半期連結累計期間6,771556,827 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,671301,702当第３四半期連結累計期間1,687441,731その他業務収支前第３四半期連結累計期間△83△6,774△6,858当第３四半期連結累計期間△616△6,679△7,296 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間9,741429―10,171当第３四半期連結累計期間4,9059505,001 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間9,8257,204―17,029当第３四半期連結累計期間5,5226,774012,297 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,995586,054当第３四半期連結累計期間6,771556,827 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,26911,270当第３四半期連結累計期間1,47701,477 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,303541,357当第３四半期連結累計期間1,301521,354 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間774―774当第３四半期連結累計期間256―256 うち代理業務前第３四半期連結累計期間994―994当第３四半期連結累計期間1,483―1,483 うち保護預り・貸金庫 業務前第３四半期連結累計期間50―50当第３四半期連結累計期間49―49 うち保証業務前第３四半期連結累計期間2002203当第３四半期連結累計期間2102212役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,671301,702当第３四半期連結累計期間1,687441,731 うち為替業務前第３四半期連結累計期間9130122当第３四半期連結累計期間9243136 (注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,021,71041,0153,062,725当第３四半期連結会計期間2,969,98343,4873,013,470 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,931,868―1,931,868当第３四半期連結会計期間1,975,932―1,975,932 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,085,795―1,085,795当第３四半期連結会計期間987,900―987,900 うちその他前第３四半期連結会計期間4,04741,01545,062当第３四半期連結会計期間6,15043,48749,638譲渡性預金前第３四半期連結会計期間58,461―58,461当第３四半期連結会計期間54,758―54,758総合計前第３四半期連結会計期間3,080,17141,0153,121,187当第３四半期連結会計期間3,024,74143,4873,068,229 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,949,304100.002,078,880100.00 製造業191,9079.84209,32510.07 農業、林業3,6350.193,7420.18 漁業2,5320.132,3580.11 鉱業、採石業、砂利採取業3,2980.173,0580.15 建設業64,3123.3070,3393.38 電気・ガス・熱供給・水道業59,2793.0461,9152.98 情報通信業13,6710.7018,0480.87 運輸業、郵便業66,6543.4272,0673.47 卸売業89,8954.6191,6434.41 小売業101,6435.21104,5595.03 金融業、保険業35,7741.8343,6712.10 不動産業300,16515.40319,85515.38 物品賃貸業46,1572.3755,4712.67 学術研究、専門・技術サービス業8,7750.4512,7500.61 宿泊業9,2150.478,3190.40 飲食業15,1620.7818,4950.89 生活関連サービス業、娯楽業14,1930.7314,4360.69 教育、学習支援業7,9080.417,2210.35 医療・福祉111,4185.72108,2505.21 その他のサービス31,9841.6435,1381.69 地方公共団体303,28415.56297,73414.32 その他468,43324.03520,47625.04特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,949,304―2,078,880― 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金44 100.0038 100.00合計44100.0038100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託44100.0038 100.00合計44100.0038100.00 (注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社四国銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 村 真 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀 禰 哲 朗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 34,105,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,160,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,938,000,000 |
| 繰延税金資産 | 37,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 3,313,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 76,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,702,000,000 |
| 利益剰余金 | 107,974,000,000 |
| 株主資本 | 141,308,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,980,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,236,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,479,000,000 |
| 非支配株主持分 | 138,000,000 |
| 負債純資産 | 3,267,635,000,000 |
PL
| 特別利益 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 55,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 801,000,000 |
| 法人税等調整額 | 400,000,000 |
| 法人税等 | 1,201,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,146,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -96,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,794,000,000 |
| 包括利益 | 11,435,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,435,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,641,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式73117.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式73217.502023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額732百万円１株当たりの中間配当金17円50銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年 ４月１日至2022年 12月31日)(自2023年 ４月１日至2023年 12月31日)(自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日)経常収益百万円43,41839,55960,695 うち信託報酬百万円――0経常利益百万円6,3216,8837,903親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,4125,641―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,549四半期包括利益百万円△9,84811,435―包括利益百万円――△2,922純資産額百万円143,033159,965149,959総資産額百万円3,357,3153,267,6353,324,626１株当たり四半期純利益円105.97135.32―１株当たり当期純利益円――133.28潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円105.84135.19―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――133.11自己資本比率％4.254.884.50信託財産額百万円403844 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年 10月１日至2022年 12月31日)(自2023年 10月１日至2023年 12月31日)１株当たり四半期純利益円32.2537.64 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 |