財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙CHUCO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大島　斉
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市東興町27番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙058-247-2511（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。2023年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っております。また、2023年10月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社関西ぱどの株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社化しました。なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、日本では５月に新型コロナが５類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、海外では米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となっており、マイナス金利解除の観測など景気拡大の局面となっております。このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するか、広告の商品性を高めるかが、クライアント（広告主）のメディア選定、広告会社の生産性向上の主要因となっております。当社グループでは、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａdvertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂusiness）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃhuco＆地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ-formation）をすすめております。当社グループはＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは2023年12月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,147,544部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8％～67.2％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。当第３四半期において、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」（４エリア、計144,200部）を創刊いたしました。このように国内で比類なきポスティング型フリーメディアとなった地域フリーマガジンにおいて、「ＡＸ」の具体的推進として「ハイブリッド広告」を展開しております。当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのＱＲコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、広告価値を高めた広告とするものです。毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、最新の読者の傾向を踏まえた広告提案営業が可能となっています。また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「＃にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。以上のとおり、当社グループ独自の「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比14.3％の増加）及び前第２四半期より連結対象となった連結子会社の期首からの寄与もあり、7,063,393千円（同16.3％の増加）となりました。利益面では、当社単体の増益（営業利益135百万円、前年同期比89.2％の増加）に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は158,514千円（前年同期比208.6％の増加）となりました。経常利益は160,980千円（前年同期比268.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,166千円（前年同期は882千円の同純利益）となりました。 ※　ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。 なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 財政状態の状況当社は、2023年8月22日開示の「株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受による株式の取得及び連結子会社の異動に関するお知らせ」の通り、2023年10月1日に持分法適用会社であった株式会社関西ぱどの新株発行増資を総額引受し、同社の事業年度末である同年10月末をみなし取得日として、同社を連結子会社にしております。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,040,451千円（前連結会計年度末から461,075千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が42,070千円減少したものの、受取手形及び売掛金が279,470千円、投資その他の資産のその他が91,806千円、現金及び預金が70,692千円及び流動資産のその他が48,995千円増加したこと等によるものです。負債は、3,099,504千円（前連結会計年度末から400,330千円の増加）となりました。これは主に短期借入金が115,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が238,344千円、流動負債のその他が172,434千円及び長期借入金が88,375千円増加したこと等によるものです。純資産は、1,940,947千円（前連結会計年度末から60,744千円の増加）となりました。これは資本剰余金が5,652千円減少したものの、非支配株主持分が35,912千円及び利益剰余金が29,166千円増加したことによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.7％です。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 (6) 従業員数①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により92名増加しております。②　提出会社の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日 株式会社中広取締役会 御中五十鈴監査法人桑名事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西　野　賢　也 指定社員業務執行社員 公認会計士岩　田　有　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産207,141,000
建物及び構築物（純額）279,070,000
土地428,193,000
有形固定資産742,103,000
無形固定資産206,959,000
投資有価証券114,965,000
繰延税金資産44,588,000
投資その他の資産535,400,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,133,711,000
短期借入金440,000,000
１年内返済予定の長期借入金164,946,000
未払法人税等18,656,000
賞与引当金35,585,000
退職給付に係る負債69,929,000
資本剰余金89,147,000
利益剰余金1,375,407,000
株主資本1,853,029,000
その他有価証券評価差額金-3,279,000
評価・換算差額等-3,279,000
非支配株主持分91,196,000
負債純資産5,040,451,000

PL

売上原価3,938,088,000
販売費及び一般管理費2,966,790,000
受取利息、営業外収益132,000
受取配当金、営業外収益1,334,000
営業外収益38,266,000
支払利息、営業外費用3,153,000
営業外費用35,800,000
投資有価証券売却益、特別利益8,105,000
特別利益23,810,000
固定資産除却損、特別損失3,418,000
特別損失3,418,000
法人税、住民税及び事業税39,407,000
法人税等調整額30,887,000
法人税等70,294,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,318,000
その他の包括利益1,318,000
包括利益112,396,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益98,485,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益13,910,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等97,166,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式68,00010.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,074,2057,063,3938,517,230経常利益(千円)43,691160,980172,115親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)88297,16684,950四半期包括利益又は包括利益(千円)6,896112,39695,949純資産額(千円)1,790,3721,940,9471,880,202総資産額(千円)4,725,3845,040,4514,579,376１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.1314.2912.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)36.836.739.9 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.085.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。