財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙ＥＳＴＩＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鈴木　弘英
本店の所在の場所、表紙大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6993-8855
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の分析① 国内市場当第３四半期累計期間における日本経済は、日銀短観調査では大企業・製造業の業況判断は３四半期連続上昇し、価格転嫁の進展やインバウンド回復などの影響もあり景況感は改善傾向を示しております。実態経済としては、半導体をはじめとした部材の供給も安定化しつつあります。しかし、外需を中心に設備投資が弱含みな業界もあり、製造業では業種によっては一進一退の生産状況など、順調に推移しつつあるコロナ明けからの景気回復には予断を許さない状況も一部に見受けられます。そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、堅調な自動車販売を背景に自動車業界全体としての設備投資計画は前期を上回る計画を見込んでおりますが、中国の景気鈍化や一部自動車メーカーの不祥事問題なども影響し、第２四半期に増して計画発注時期や納期のタイミングに先延ばしが散見され、当社製品のうちネジ締付装置においては、受注状況は堅調ながら売上高については当初予算を下回る結果となりました。一方、ハンドナットランナにおいては、昨年より続いておりました半導体不足に起因した仕入部品の供給不足の状況はほぼ改善しており、装置系ハンドナットランナは前述の状況も起因し当初予算を下回ったものの、ハンドナットランナ単体の売上は当初予算を上回る結果となりました。② 米国市場米国経済は、設備投資の前年比伸び率に鈍化がみられ、製造業においては自動車産業などのストライキの影響もあり、製造業全体では減産基調で推移しております。当社製品の販売状況においては、既存の顧客に加え、特に米系自動車部品メーカーや農機具関連メーカーなどの新規顧客の裾野が徐々に広がりつつあり、販売先の広がりや比較的新しい顧客の売上拡大に加え円安効果などもあり、ハンドナットランナを中心に全品種において前年同期比を上回る状況となっております。③ 中国市場中国経済は、消費の低迷、輸出の低迷、不動産不況などにより一層景気減速が進み、内外需共に景気低迷が拡大してきております。当社主力販売先である自動車産業においても、堅調であったEV関連の設備投資計画が鈍化に転じ、先行き不透明な状況がより増してまいりました。当社製品の販売状況においては、ハンドナットランナを中心に前年同期比減収となっております。④ その他の市場その他市場の品種別販売状況については、スペイン、インド、メキシコ、韓国などでハンドナットランナ及びナットランナの需要が前年同期比で増加し、堅調に推移しております。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上状況は上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、修理点検においては前年同期比増収、ネジ締付装置は前年同期比横ばいとなり売上高4,800百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総利益率は増加しましたが、人件費上昇により営業利益1,026百万円(前年同四半期比0.7％減)、売上高営業利益率21.4％(前年同四半期は22.5％)、経常利益1,090百万円(前年同四半期比1.0％増)、売上高経常利益率22.7％(前年同四半期は23.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益761百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高3,312百万円(前年同四半期比13.0％増)、国内売上高1,487百万円(前年同四半期比10.5％減)、売上全体に占める海外売上比率は69.0％(前年同四半期は63.8％)、国内売上比率は31.0％(前年同四半期は36.2％)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産は、10,262百万円と前連結会計年度末比397百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、仕掛品が428百万円、原材料が196百万円、未収消費税等が150百万円、有形固定資産が651百万円増加した一方、現金及び預金が710百万円、売掛金が622百万円減少したためであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、1,203百万円と前連結会計年度末比335百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が66百万円増加した一方、未払法人税等が233百万円、賞与引当金が51百万円減少したためであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、9,059百万円と前連結会計年度末比732百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が533百万円、為替換算調整勘定が136百万円増加したためであります。 (3)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、271百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社　エスティック取締役会 御中ひびき監査法人大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富　　田　　雅　　彦 代表社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　勝　　幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産490,241,000
商品及び製品532,286,000
仕掛品651,308,000
その他、流動資産213,607,000
建物及び構築物（純額）1,397,920,000
土地1,205,850,000
有形固定資産2,847,311,000
無形固定資産36,014,000
繰延税金資産275,907,000
投資その他の資産916,402,000

BS負債、資本

未払法人税等62,990,000
賞与引当金59,652,000
退職給付に係る負債334,561,000
資本剰余金647,680,000
利益剰余金8,828,570,000
株主資本8,597,301,000
その他有価証券評価差額金54,381,000
為替換算調整勘定283,158,000
評価・換算差額等337,540,000
非支配株主持分124,250,000
負債純資産10,262,918,000

PL

売上原価2,462,754,000
販売費及び一般管理費1,311,021,000
受取利息、営業外収益397,000
受取配当金、営業外収益4,025,000
為替差益、営業外収益9,696,000
営業外収益63,925,000
固定資産売却益、特別利益4,603,000
特別利益4,603,000
法人税等320,503,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,807,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益118,421,000
その他の包括利益174,441,000
包括利益949,331,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益928,454,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益20,876,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等761,591,000
受取手形35,314,000
売掛金1,249,246,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月19日定時株主総会普通株式228,529232023年３月20日2023年６月20日利益剰余金 　２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第３四半期連結累計期間第31期第３四半期連結累計期間第30期会計期間自 2022年３月21日至 2022年12月20日自 2023年３月21日至 2023年12月20日自 2022年３月21日至 2023年３月20日売上高(千円)4,594,6024,800,6396,718,893経常利益(千円)1,080,1701,090,7891,534,070親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)715,863761,5911,079,587四半期包括利益又は包括利益(千円)892,672949,3311,203,273純資産額(千円)8,020,3739,059,0928,326,256総資産額(千円)9,215,66610,262,9189,865,700１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)72.0876.60108.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)86.087.183.3 回次第30期第３四半期連結会計期間第31期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年９月21日至 2022年12月20日自 2023年９月21日至 2023年12月20日１株当たり四半期純利益金額(円)35.9828.71
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。