財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙ＨＩＧＡＳＨＩ　ＴＷＥＮＴＹ　ＯＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙取締役代表執行役社長　　児　島　　一　裕
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6945-5611（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の景気は、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの傾向がみられるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速の懸念など、先行きは依然として見通し難い状態が続いております。　物流業界においては、企業の設備投資や生産活動の持ち直し、ネット通販市場の拡大傾向が見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、物価上昇、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響によるリスクがあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は295億37百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は16億85百万円（同15.8％増）、経常利益は17億85百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円（同13.7％増）となりました。要因としましては、大手ｅ－コマース向け業務の北大阪ＬＣ、流山ＬＣ、流山ⅡＬＣ、鳴尾浜ＬＣを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　　①運送事業当事業につきましては、売上高は163億62百万円（前年同期比9.1％増）となり、セグメント利益は20億11百万円(同22.7％増）となりました。これは主に、オフィス移転事業が増加したことによるものです。 　　②倉庫事業当事業につきましては、売上高は79億６百万円（前年同期比34.3％増）となり、セグメント利益は７億32百万円（同11.5％減）となりました。これは主に、大手ｅ－コマース向け業務の倉庫開設により売上が増加したものの、先行投資費用が発生したことにより、セグメント利益が減少したことによるものです。 　　③商品販売事業当事業につきましては、売上高は33億18百万円（前年同期比8.9％増）となり、セグメント利益は１億70百万円（同13.8％増）となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売が増加したことによるものです。 　　④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は７億96百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は１億21百万円（同28.5％増）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。 　　⑤その他当事業につきましては、売上高は11億52百万円（前年同期比147.9％増）となり、セグメント利益は２億28百万円（同256.7％増）となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことによるものです。 当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億４百万円増加し、232億31百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金及び契約資産が回収等により６億68百万円減少し、倉庫開設に伴い機械装置及び運搬具が７億77百万円増加し、新倉庫建設用地の購入により土地が６億38百万円増加し、新倉庫建設に伴う手付金の支払等により有形固定資産のその他が12億16百万円増加いたしました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し、114億38百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により８億43百万円減少し、短期借入金が４億円増加し、長期借入金が10億43百万円増加し、リース債務等の増加により固定負債のその他が７億79百万円増加いたしました。純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加し、117億92百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等 当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。当社グループは、2020年７月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。2023年３月期の売上と利益は目標を大幅に上回り、長期経営ビジョンの達成に向け着実に成果をあげました。また、2023年５月には、成長の礎を糧に飛躍する３年として「中期経営計画2026」を策定しております。2024年３月期は、「中期経営計画2026」の１年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、経営基本方針のもと、当社の社会的な存在意義・価値を改めて整理し「グループパーパス」を制定し、「中期経営計画2026」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。 (6)経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社ヒガシトゥエンティワン取締役会 御中桜橋監査法人　大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士立石　　 亮太 指定社員業務執行社員公認会計士椎野　　 友教 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,240,032,000
建物及び構築物（純額）2,059,831,000
機械装置及び運搬具（純額）1,505,011,000
土地3,937,378,000
有形固定資産8,868,876,000
無形固定資産636,239,000
投資有価証券997,805,000
退職給付に係る資産505,000
投資その他の資産3,548,395,000

BS負債、資本

短期借入金2,030,000,000
１年内返済予定の長期借入金510,456,000
未払法人税等247,716,000
賞与引当金253,358,000
退職給付に係る負債138,882,000
資本剰余金140,422,000
利益剰余金10,471,466,000
株主資本11,569,954,000
その他有価証券評価差額金243,680,000
退職給付に係る調整累計額-20,983,000
評価・換算差額等222,697,000
負債純資産23,231,139,000

PL

売上原価23,752,228,000
販売費及び一般管理費4,099,515,000
受取利息、営業外収益55,000
受取配当金、営業外収益24,419,000
営業外収益121,816,000
支払利息、営業外費用9,122,000
営業外費用21,367,000
固定資産除却損、特別損失15,000
特別損失15,000
法人税等658,610,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益131,888,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,314,000
その他の包括利益137,202,000
包括利益1,264,462,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,264,462,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,127,259,000
受取手形395,710,000
外部顧客への売上高29,537,180,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円6,025千円
配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月16日定時株主総会普通株式利益剰余金393,63230.02023年３月31日2023年６月19日 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)25,120,39529,537,18034,807,706経常利益(千円)1,554,8551,785,8852,026,916親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)991,0381,127,2591,268,522四半期包括利益又は包括利益(千円)999,8451,264,4621,306,811純資産額(千円)10,564,01811,792,65110,870,984総資産額(千円)18,791,62923,231,13921,226,492１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)75.6785.6996.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)56.250.851.2 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)28.8529.21 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。