財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が1,014百万円減少したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により1,276百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、26,358百万円となりました。 負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が265百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が投資有価証券の時価評価による税効果により387百万円増加したこと等がありましたが、負債合計は前連結会計年度末から大きな変動は無く13,926百万円となりました。 純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する四半期純損失により353百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が885百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、12,431百万円となりました。 (2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会経済活動が正常化へ向かっており、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢が緊迫するなど不安定な状況が続いていることもあり、資源・資材価格の高騰や円安傾向が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境下にあって当社グループは、未だ、円安影響の残る中、仕入価格の見直しを行い売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めてきました。しかし、一部事業の受注額が減少したことや高経費体質の販売事業から撤退したこと等が大きく影響し、前第３四半期連結累計期間に比べ減収となりました。厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,273百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は410百万円（前年同期は営業利益８百万円）、経常損失は345百万円（前年同期は経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりです。 ＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、高経費体質の催事から撤退したこと等により減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は669百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失（営業損失）は139百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。 ＜洋装事業＞メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、円安傾向が続き、主要得意先によるメーカーや工場への直接発注が進んだことで受注額が減少して大幅な減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の第２四半期及び第３四半期での納入案件が減少したことにより減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,188百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント損失（営業損失）は186百万円（前年同期はセグメント損失126百万円）となりました。 ＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、前年度に特需としてあった春夏物の一括納品がなくなったことに加えて、店頭販売が不振なことによりＯＥＭでの受注が減少したため大幅な減収となりましたが、黒字基調は続いております。以上の結果、当事業分野の売上高は706百万円（前年同期比65.3％減）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比76.5％減）となりました。 ＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、主力であるテレビ等の通信販売の不振により大幅な減収となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,836百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失（営業損失）は375百万円（前年同期はセグメント損失200百万円）となりました。 ＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化はなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は789百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ツカモトコーポレーション取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士相 川 高 志 指定社員業務執行社員 公認会計士松 原 寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 156,559,000 |
| その他、流動資産 | 777,630,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,013,071,000 |
| 土地 | 10,562,576,000 |
| 有形固定資産 | 12,678,078,000 |
| 無形固定資産 | 79,158,000 |
| 投資有価証券 | 5,997,620,000 |
| 退職給付に係る資産 | 664,925,000 |
| 投資その他の資産 | 7,556,480,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 775,456,000 |
| 短期借入金 | 4,747,781,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,300,000,000 |
| 未払法人税等 | 15,030,000 |
| 繰延税金負債 | 2,650,691,000 |
| 退職給付に係る負債 | 214,256,000 |
| 資本剰余金 | 713,177,000 |
| 利益剰余金 | 6,456,729,000 |
| 株主資本 | 9,959,046,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,390,312,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,243,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,472,932,000 |
| 負債純資産 | 26,358,914,000 |
PL
| 売上原価 | 5,234,263,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,450,318,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,143,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 114,476,000 |
| 営業外収益 | 141,958,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,520,000 |
| 営業外費用 | 76,320,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -112,563,000 |
| 法人税等 | -112,563,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 885,508,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,635,000 |
| その他の包括利益 | 861,814,000 |
| 包括利益 | 629,307,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 629,307,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -232,507,000 |
| 契約負債 | 8,019,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,273,873,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円708千円受取手形割引高―千円21,171千円電子記録債権割引高―千円4,442千円支払手形―千円13,695千円電子記録債務―千円200,398千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式120,57730.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第104期第３四半期連結累計期間第105期第３四半期連結累計期間第104期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,071,5957,273,87312,879,765経常利益又は経常損失(△)(千円)69,868△345,070136,676親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)81,023△232,50765,036四半期包括利益又は包括利益(千円)463,593629,307466,575純資産額(千円)11,897,66112,431,97811,900,710総資産額(千円)26,520,21726,358,91425,808,153１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)20.20△57.7016.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)44.8647.1646.11 回次第104期第３四半期連結会計期間第105期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△11.89△47.70 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |