財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（1704）0684 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (その他)第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復やインバウンド需要拡大の動きが見られました。一方、物価上昇の長期化や金利・為替変動の影響など、国内外の経済情勢の先行きは、依然として不透明な状況が続いており、引き続き注視の必要があると認識しています。こうした中、当社グループは「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき「“高感度上質”戦略」、「“個客とつながる”CRM 戦略」、「“連邦”戦略」、「百貨店の科学（収支構造改革）」の取組みなどを着実に推進しました。国内百貨店では、エムアイカード・三越伊勢丹アプリの会員拡大による顧客の識別化、地域百貨店における伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からの商品のご紹介など、個のお客さまのニーズを具現化するための取組みを推進しました。更に、インバウンド需要の拡大に先回りした商品構成の修正や外国顧客担当による個別ニーズへの対応を強化したことも収益の拡大に繋がっています。グループ関係会社では、店舗の広告・装飾、改装工事を受注する内製化の取組みや外商などを通じたBtoBの外販活動の拡大など、各社の専門性や独自性を高めながらグループの力を最大化するための連携を強化しています。サステナビリティに関する取組みでは、社会・環境に配慮したモノ・コトをご紹介する「think good」を拡充したほか、お取組先行動規範を制定し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた協働の取組みを推進しました。また、株式会社三越伊勢丹では、女性の活躍推進の取組みに対し、厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、最高位となる３つ星を取得いたしました。その他、当社グループがマニラにおいて共同開発している商業施設「MITSUKOSHI BGC」が、世界の優れた不動産プロジェクトを表彰する「第18回PropertyGuru Asia Property Awards」の２部門で最優秀賞を受賞いたしました。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は401,771百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は40,939百万円（前年同四半期比66.7％増）、経常利益は44,976百万円（前年同四半期比75.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,108百万円（前年同四半期比59.0％増）となりました。営業利益及び経常利益は、当第３四半期連結累計期間の比較において2008年４月の三越伊勢丹ホールディングス発足以来の最高益を更新し、中期経営計画に掲げた「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展しています。この状況を踏まえ、百貨店を中核とした複合用途に、当社グループならではの提供価値を組み合わせて、ユニークな顧客体験を提供する「“まち化”戦略」についても、引き続き進めてまいります。 セグメントの業績は次のとおりであります。①百貨店業当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）における国内百貨店は、入店客数が全国的に前年実績を大きく上回り、コロナの５類感染症への移行後初めて迎える年末商戦にて打ち出した数々のキャンペーンや品揃えの拡充が奏功し、ラグジュアリーブランドのほか、秋冬物の衣料品や化粧品、食品などの幅広いアイテムが良く動きました。その結果、免税売上高が過去最高を記録するとともに、外商やエムアイカード会員など当社が識別できる顧客（以下、「識別顧客」）をはじめとするインバウンド以外のお客さまによる売上も好調に推移し、総額売上高は大きく伸長した前年実績を更に二桁以上上回り、コロナ禍前の2018年度の水準に回復しました。当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「“高感度上質”戦略」を推進しております。10～12月においては、三越伊勢丹ならではの独自性ある商品にその品揃えの背景にある“物語”を添えてご提案する「THE STORIES」や、サステナブルなモノやコトをご紹介する「think good」（※）などのキャンペーンを店頭やオンラインで大きく展開したほか、「三越創業350周年」として、長年ご愛顧いただいているお客さまのニーズにお応えする特別企画商品を多数ラインアップし好評を博しました。また、「“個客とつながる”CRM戦略」として、エムアイカードへの新規ご入会やご利用促進に向けたさまざまな施策を実施するとともに、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」における年間購買上位顧客を対象とした年末のスペシャルセールの品揃え強化を図りました。その結果、三越伊勢丹アプリのダウンロード数を含む識別顧客総数は順調に拡大しており、識別顧客による総額売上高（国内百貨店合計）も前年実績を上回りました。免税売上高については、外国人観光客数の回復や円安基調が続く中、11月及び12月には月間の免税客数が2018年度の水準を上回り、国・地域別では韓国や台湾のほか、ゼロコロナ政策解除後初の国慶節を迎えた中国からの客数が大きく伸びました。これら訪日顧客の旺盛な消費ニーズを見越し、ラグジュアリーブランドなどの高付加価値商品の品揃え強化に引き続き取組んだ結果、免税売上高は首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においても2018年度実績を上回り、国内百貨店計で当第３四半期連結累計期間の過去最高額を更新しております。オンライン事業に関しては、歳暮期を迎えたギフトECが前年水準を維持するとともに、取組みの強化を図る「ISETAN DOOR（食品定期宅配）」や「meeco（化粧品）」、「三越伊勢丹ふるさと納税」などのカテゴリー別サイトが前年同期実績を２桁以上上回るなど堅調に推移いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、首都圏の株式会社三越伊勢丹が引き続き大幅な増収となり、特に伊勢丹新宿本店の総額売上高は前年同期間において記録した過去最高額を二桁以上上回り、通期計画（3,727億円）の達成も視野に入ってきております。また、地域百貨店についても、岩田屋本店（福岡市）がクリスマス期に独自のお得意様ご招待会を開催しご好評をいただいたほか、「拠点ネットワーク戦略」として伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からのお取り寄せが伸びるなど、福岡や札幌、名古屋などの大都市の店舗を中心に、地域百貨店合計の総額売上高が前年実績を上回りました。一方、経費面については、全国の店舗での徹底した「百貨店の科学（収支構造改革）」の効果により固定費の圧縮や売上連動経費の抑制などの経費コントロールが進みました。この結果、地域百貨店合計においても引き続き黒字を確保するなど、国内百貨店事業の収支は大幅に改善しております。海外店舗の当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）では、８月にオープンした寿司レストランが好調のオーランド三越（米国）や、クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）においても新たに導入した日本食をメインとしたレストランフロアが集客に貢献しているガーデンズ店を中心に、堅調に推移しております。なお、中国・天津市内の２店舗（天津伊勢丹・天津濵海新区伊勢丹）については、構造改革の一環として、入居建物の賃貸借契約期間満了に伴い営業を終了する予定です（2024年春予定）。このセグメントにおける売上高は337,017百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は34,190百万円(前年同四半期比94.4％増)となりました。※「think good」キャンペーンの一環として、さまざまな企業からご紹介いただいた残反などの素材を、国内外のブランドやクリエーター、アーティストの方々などの手でアップサイクルし、新しい価値のあるものづくりに活用する「ピース de ミライ」プロジェクトなどに取組みました。 ②クレジット・金融・友の会業株式会社エムアイカードは、百貨店売上の拡大に伴いグループ内でのクレジットカード利用が好調に推移し、グループ外加盟店での取扱高も社会経済活動の正常化により前年実績を大きく上回りました。これによりカード手数料収入が拡大するとともに、カードファイナンスの強化により割賦手数料収入も伸ばすなど、当第３四半期連結累計期間において増収となりました。また、収支構造改革を進める一方で、将来を見据えた基幹システム更改に伴う減価償却費の増加などの要因により営業費用が営業収入の伸びを上回り、第２四半期連結累計期間に続き減益となりました。なお、この分野における成長戦略として、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、新たな金融サービスの開発を進めております。その一環として、損害保険会社と提携し、エムアイカード会員向けにポイントがお得に貯まる新たな総合自動車保険「エムアイくるまの保険」の提供を10月より開始しております。このセグメントにおける売上高は24,403百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は2,950百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。 ③不動産業 不動産業では、グループの保有物件におけるテナントの入れ替えなどにより引き続き賃料収入が減少しました。一方、建装・デザイン事業やコンストラクションマネジメント事業などを手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいて、ブランドショップのリニューアルや、都心の大型開発案件のホテルやオフィスなどの内装の相次ぐ完工により売上が拡大し、原材料費の高騰の影響を強く受けたもののコストをコントロールし、同社の収支は改善しました。このセグメントにおける売上高は18,395百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益は2,015百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。 ④その他食品スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」の運営や食品OEM製造などを手掛ける株式会社エムアイフードスタイルの損益が2022年７月より連結業績に加わり、このセグメントにおける当第３四半期連結累計期間の総額売上高を押し上げております。同社は自社工場を抱える強みを活かして高品質な食品のOEM受注拡大に取組むとともに、当社グループの顧客接点強化の一環として出店政策を進めており、10月には「クイーンズ伊勢丹新小岩店」をJR新小岩駅ビルにオープンさせております。旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、旅行需要の本格的な回復に対し、「セレナーデ号（ヨーロッパのリバークルーズ客船）」や「三越伊勢丹プレミアムクルーザー（10席のみの国内大型ラグジュアリーバス）」などの同社の強みを活かした高品質旅行や、三越創業350周年を記念した希少性の高い特別企画旅行など、国内外の高付加価値の企画旅行を数多くラインアップし引き続き増収となりました。当第３四半期連結累計期間は長引く円安や海外旅行先でのインフレなどの影響を強く受けたものの、コロナ禍における徹底した損益分岐点の引き下げが寄与し、第２四半期連結累計期間に引き続き黒字を確保しております。メディア事業の株式会社スタジオアルタは、本年より百貨店の広告メディア販売事業を統合し、グループ総合ハウスエージェンシー化を進めております。特に当第３四半期連結会計期間（10～12月）では百貨店店舗内やアルタビジョン（JR新宿駅東口）などの広告販売が好調に推移したほか、引き続き販売管理費の効率化を図り、大幅な増収増益となりました。 このセグメントにおける売上高は69,624百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は1,689百万円（前年同四半期比154.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,271,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,458百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものです。負債合計では681,905百万円となり、前連結会計年度末から17,116百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。また、純資産は589,860百万円となり、前連結会計年度末から37,341百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月５日株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 依 里 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士衣 川 清 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 167,742,000,000 |
| 商品及び製品 | 26,405,000,000 |
| 仕掛品 | 660,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 684,000,000 |
| その他、流動資産 | 45,627,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 144,187,000,000 |
| 土地 | 528,219,000,000 |
| 有形固定資産 | 702,698,000,000 |
| ソフトウエア | 17,414,000,000 |
| 無形固定資産 | 50,485,000,000 |
| 投資有価証券 | 130,966,000,000 |
| 投資その他の資産 | 183,479,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 144,911,000,000 |
| 短期借入金 | 12,471,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,810,000,000 |
| 繰延税金負債 | 119,533,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,549,000,000 |
| 資本剰余金 | 323,749,000,000 |
| 利益剰余金 | 186,207,000,000 |
| 株主資本 | 543,331,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,673,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 28,996,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 481,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 39,154,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,658,000,000 |
| 負債純資産 | 1,271,766,000,000 |
PL
| 売上原価 | 163,283,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 197,548,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 409,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 539,000,000 |
| 営業外収益 | 7,062,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 573,000,000 |
| 営業外費用 | 3,025,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 676,000,000 |
| 特別利益 | 676,000,000 |
| 特別損失 | 866,000,000 |
| 法人税等 | 13,627,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,893,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,512,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 244,000,000 |
| その他の包括利益 | 13,092,000,000 |
| 包括利益 | 44,251,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 43,578,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 673,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,108,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 401,771,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式3,0558.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式4,58512.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 4,585百万円② １株当たりの金額 12円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)367,194401,771487,407経常利益(百万円)25,61744,97630,017親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)19,56231,10832,377四半期包括利益又は包括利益(百万円)29,63544,25139,142純資産額(百万円)543,015589,860552,519総資産額(百万円)1,252,7331,271,7661,217,308１株当たり四半期（当期）純利益(円)51.2681.4384.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.0981.2884.62自己資本比率(％)42.845.844.9 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)30.8842.51 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |