財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙COTA CO.，LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　田　博　英
本店の所在の場所、表紙京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0774-44-1681（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」や2023年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売が好調であったことに加え、2023年11月から12月にかけて開催した当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の結果も好調であったことから、前年同四半期を上回りました。また、売上原価につきましては、増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費につきましては、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,309百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は1,812百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は1,833百万円（前年同四半期比8.7％減）、四半期純利益は1,278百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期第３四半期及び第42期第３四半期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。区分前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減額(百万円)増減率(％)金額（百万円)構成比(％)金額（百万円)構成比(％)トイレタリー5,35771.15,67873.43216.0整髪料1,28817.11,34217.4534.1カラー剤2253.01932.5△31△14.1育毛剤5026.73754.9△126△25.2パーマ剤821.1730.9△8△10.4その他791.0710.9△7△9.9小計7,535100.07,735100.01992.6売上高控除△458－△426－32－合計7,076－7,309－2323.3 当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。なお、総資産は、前事業年度から650百万円増加し、14,343百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が624百万円減少し、有形固定資産が811百万円、受取手形及び売掛金が671百万円増加したことによるものであります。負債は、前事業年度から143百万円減少し、3,371百万円となりました。主な要因としては、流動負債のその他が662百万円増加し、未払金が756百万円、賞与引当金が120百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度から794百万円増加し、10,971百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が811百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.5％（前事業年度74.3％）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金の主要な使途）当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。 （資金調達の方法及び状況）当社は、当第３四半期会計期間において、現金及び預金4,599百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は76.5％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。なお、当第３四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。　(3) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は382百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日コタ株式会社取締役会 御中監査法人和宏事務所大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士南 　 幸 治 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　嶋 　 豊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,082,393,000
仕掛品69,232,000
原材料及び貯蔵品499,052,000
その他、流動資産83,902,000
土地1,950,625,000
有形固定資産5,040,438,000
無形固定資産78,147,000
投資その他の資産716,397,000

BS負債、資本

未払金121,144,000
未払法人税等474,720,000
賞与引当金135,531,000
資本剰余金642,358,000
利益剰余金13,127,597,000
株主資本10,971,294,000
その他有価証券評価差額金644,000
評価・換算差額等644,000
負債純資産14,343,880,000

PL

売上原価2,151,219,000
販売費及び一般管理費3,345,134,000
受取利息、営業外収益1,567,000
受取配当金、営業外収益1,377,000
営業外収益23,810,000
営業外費用3,298,000
法人税、住民税及び事業税520,152,000
法人税等調整額34,680,000
法人税等554,832,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式466,90920.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第44期第３四半期累計期間第45期第３四半期累計期間第44期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）7,076,9337,309,1718,804,510経常利益（千円）2,007,4431,833,3282,115,675四半期（当期）純利益（千円）1,479,7931,278,4961,560,964持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）387,800387,800387,800発行済株式総数（株）27,218,73029,940,60327,218,730純資産額（千円）10,571,28610,971,93910,177,412総資産額（千円）13,638,83314,343,88013,693,029１株当たり四半期（当期）純利益（円）56.8149.8060.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－20.00自己資本比率（％）77.576.574.3 回次第44期第３四半期会計期間第45期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）46.5942.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。