財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙MK SEIKO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　丸山　将一
本店の所在の場所、表紙長野県千曲市大字雨宮1825番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙026（272）0601（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締め政策の影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況にあります。　当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は226億２百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は21億９千１百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は23億１千５百万円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１千万円（前年同期比25.6％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（モビリティ＆サービス事業）　主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられ、また政府助成事業の補助金効果も相俟って売上げが伸長しました。カーディーラー向けでは、売上げが前年並みに推移しました。オイル機器では、ローリーの売上げが政府補助金効果もあり堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機及び官公需の道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器が大きく伸長し、政府助成事業による補助金活用によりＳＳ向けデジタルサイネージが堅調に推移しました。　その結果、売上高は前年同期比8.5％増の155億２千８百万円となりました。（ライフ＆サポート事業）　主力製品の低温貯蔵庫、もちつき機や保冷米びつなどの家電商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。一方、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の回復により前年を上回りました。　その結果、売上高は前年同期比2.6％増の49億１千１百万円となりました。（住設機器事業）　住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断熱建具の需要が堅調に推移しました。また、大型物件の工程が順調に推移し売上げが前年を上回り、防音製品は、ホテル、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げが堅調に推移しました。　その結果、売上高は前年同期比0.2％増の19億６千７百万円となりました。（その他の事業）　保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客及び観光客の宿泊需要がコロナ禍前の水準に順調に回復しつつあるものの、新規参入を含めた同業他社との競争は激しさを増しております。　その結果、売上高は前年同期比9.5％増の１億９千４百万円となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円増加し293億２千８百万円となりました。流動資産は28億９千７百万円増の194億７千９百万円、固定資産は２千２百万円減の98億４千９百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が20億４千１百万円増加したことと、現金及び預金が７億１千６百万円増加したことによるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し136億５千６百万円となりました。流動負債は13億１千３百万円増の115億４千８百万円、固定負債は３億２千４百万円減の21億８百万円となりました。これは主に短期借入金が６億１千万円増加したこと、長期借入金が３億８千万円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千５百万円増加し、156億７千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億６千４百万円増加したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７億３千４百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日エムケー精工株式会社取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤　義文 指定社員業務執行社員 公認会計士小宮　直樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,258,733,000
商品及び製品2,468,432,000
仕掛品1,788,475,000
原材料及び貯蔵品2,908,050,000
その他、流動資産358,958,000
建物及び構築物（純額）1,582,979,000
機械装置及び運搬具（純額）185,059,000
土地3,514,776,000
有形固定資産5,728,989,000
無形固定資産1,110,276,000
投資その他の資産3,010,094,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,803,589,000
短期借入金2,650,000,000
１年内返済予定の長期借入金977,056,000
未払金4,489,642,000
未払法人税等402,577,000
賞与引当金326,580,000
退職給付に係る負債285,467,000
資本剰余金2,935,630,000
利益剰余金8,705,892,000
株主資本14,585,641,000
その他有価証券評価差額金608,132,000
為替換算調整勘定701,758,000
退職給付に係る調整累計額-223,313,000
評価・換算差額等1,086,577,000
負債純資産29,328,701,000

PL

売上原価15,112,614,000
販売費及び一般管理費5,298,527,000
受取配当金、営業外収益52,797,000
営業外収益161,578,000
支払利息、営業外費用26,458,000
営業外費用37,567,000
固定資産売却益、特別利益872,000
特別利益872,000
特別損失3,000
法人税、住民税及び事業税693,880,000
法人税等調整額111,990,000
法人税等805,871,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益196,912,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益304,313,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,140,000
その他の包括利益504,002,000
包括利益2,014,480,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,014,480,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,510,478,000
外部顧客への売上高22,602,610,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月13日定時株主総会普通株式146,285102023年３月20日2023年６月14日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,851千円には、セグメント間取引消去19,786千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,039,637千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年３月21日至2022年12月20日自2023年３月21日至2023年12月20日自2022年３月21日至2023年３月20日売上高（千円）21,242,84622,602,61027,327,840経常利益（千円）1,759,4212,315,4801,816,552親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,202,1511,510,4781,167,803四半期包括利益又は包括利益（千円）1,703,3022,014,4801,388,964純資産額（千円）14,100,85915,672,21913,786,520総資産額（千円）28,215,34929,328,70126,453,915１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）82.29103.0679.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）50.053.452.1 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年９月21日至2022年12月20日自2023年９月21日至2023年12月20日１株当たり四半期純利益金額（円）49.2158.26　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。